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みなし相続財産にはどのようなものがある? 非課税枠についても弁護士が解説

2020年09月09日
  • 相続税申告
  • みなし相続財産
みなし相続財産にはどのようなものがある? 非課税枠についても弁護士が解説

国税局の平成29年分の統計によると、京都府では被相続人となった2万6430人のうち2591人が相続税の課税対象となりました。およそ被相続人のうち10人に1人の割合で、その相続について相続税が発生していることになります。また、被相続人1人当たりで平均した相続税額は1472万円と、相続税の負担が少なくないことが示されています。

相続税の課税対象は、相続財産だけでなく「みなし相続財産」といわれる財産も対象になりえます。しかし、みなし相続財産とは一体どのような財産なのでしょうか?
本コラムでは、みなし相続財産について詳しく説明していくとともに、非課税枠や非課税限度額の計算方法について、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士が解説していきます。

1、みなし相続財産とは?

「みなし相続財産」とは、本来は被相続人の財産とは言えないもが、被相続人が亡くなったことを原因として、相続人がもらえる財産のことです。
代表的な「みなし相続財産」は、生命保険会社から支払われる死亡保険金や会社から支払われる死亡退職金などが挙げられます。
「みなし相続財産」には、基本的に相続財産と同様に相続税が課されますが、「みなし相続財産」には一定の非課税枠があり、非課税限度額の範囲内であれば相続税を納めなくてもよいという特徴もあります。

2、どんなものが「みなし相続財産」になるの?

基本的に相続税の課税対象になる「みなし相続財産」には、次のようなものがあります。

  1. (1)生命保険金

    被相続人が死亡したことによって相続人その他の者が受け取った生命保険契約などによる死亡保険金は、「みなし相続財産」となる可能性があります。
    ただし、相続税の課税対象となるのは、被相続人自身が生命保険の被保険者として契約者となり保険料を支払っていた場合になります。
    被相続人自身が保険料を支払っていなかったような場合には、生命保険の受取人に対しては所得税や贈与税が課税されます。

  2. (2)死亡退職金

    被相続人に会社などから支給されるべきであった退職手当金や功労金などで、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものについては、「みなし相続財産」となります。
    なお、死亡退職金は、在職中に被相続人が亡くなった場合に会社から遺族に支給されるものです。あらかじめ支給対象者や支給順位などは会社の規定で定められており遺産分割の対象にはなりませんが、「みなし相続財産」となります。

  3. (3)生命保険契約に関する権利

    被相続人が生命保険の保険料を支払っていた場合には、その生命保険契約は親族が原則として引き継ぐことになります。
    その生命保険を解約した場合に返還される解約返戻金があれば、「みなし相続財産」になります。

  4. (4)定期金に関する権利

    定期金に関する権利は、年金や終身定期金など定期的に一定金額の給付などを受ける権利のことをいいます。なお公的な遺族年金は、みなし相続財産には含まれません。
    たとえば被相続人が個人年金などに加入していた場合に、死亡後遺族が受け取る受給金などは定期金として「みなし相続財産」となります。

  5. (5)特別縁故者への分与財産

    法定相続人がおらず、相続財産の帰属が決まらない場合には、被相続人の特別縁故者であったと家庭裁判所が認めた人に財産が分与されることがあります。
    この特別縁故者への分与財産についても、遺贈により取得したとみなされる「みなし相続財産」となります。

  6. (6)低額譲受によって生じた利益

    被相続人の遺言で時価よりも著しく低額で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価との差額は低額譲受によって生じた利益として「みなし相続財産」となります。

3、「生命保険の死亡保険金」と「死亡退職金」には非課税枠がある!

  1. (1)死亡保険金と死亡退職金には非課税枠がある

    みなし相続財産のうち、「生命保険の死亡保険金」と「死亡退職金」には非課税枠があります。
    つまり受け取った「生命保険の死亡保険金」と「死亡退職金」については、全額が相続税の課税対象になるというわけではありません。
    また「生命保険の死亡保険金」と「死亡退職金」のそれぞれに非課税枠があるので、合算することなくそれぞれの非課税枠を活用できます。

  2. (2)非課税限度額はどうやって計算する?

    死亡保険金や死亡退職金の非課税枠は、どちらも500万円×法定相続人の数になります。
    そして保険金や退職金を受け取った人それぞれの非課税限度額は、非課税枠の金額×相続人各自の受取額÷相続人全員の受取額で計算することができます。
    非課税限度額の計算方法については、後ほど具体的なケースでみていくので参考になさってください。

4、法定相続人が妻と2人の子どものケースでは非課税限度額はいくらになる?

非課税限度額の計算方法の具体例として、被保険者で契約者であった夫が亡くなり法定相続人が妻と2人の子どもの3人である場合に3000万円の生命保険金が支払われたケースでみていきましょう。

  1. (1)非課税枠は?

    まず非課税枠は500万円×法定相続人の数なので、このケースでは500万円×3=1500万円となります。そのため生命保険金3000万円のうち非課税枠1500万円を除いた1500万円がみなし相続財産として相続税の課税対象となりえます。
    続いて、それぞれの相続人の非課税限度額についてみていきます。

  2. (2)妻が3000万円の受取人になっている場合

    3000万円の保険金全額を妻が受け取る場合の妻の非課税限度額は、非課税枠1500万円×受取額3000万円÷相続人全員の受取額3000万円=1500万円になります。
    この場合、妻は1500万円については非課税となります。

  3. (3)妻と2人の子どもが1000万円ずつ受取人になっている場合

    3000万円の保険金を妻と子どもABがそれぞれ1000万円ずつ受け取る場合には、非課税限度額は次のようになります。
    妻や2人の子どものそれぞれの非課税限度額は、非課税枠1500万円×受取額1000万円÷相続人全員の受取額3000万円=500万円になります。
    この場合、妻と子ども達はそれぞれ500万円については非課税になります。

5、相続放棄してもみなし相続財産については相続税の課税対象になる!

被相続人の相続財産については相続放棄しても、みなし相続財産を受け取った場合には相続税の課税対象となります。
そのうえ、みなし相続財産の非課税枠については相続人が対象となるので、相続放棄している人には非課税枠がないので注意が必要です。

ただし、相続税の基礎控除は適用することができるので、基礎控除を下回るみなし相続財産の受取額であれば相続税を納付する必要はありません。
また、相続放棄をした人がいる場合には、その他の相続人の非課税限度額の計算においても注意が必要となります。

具体的には、非課税枠の金額を計算する際の「法定相続人」には相続放棄者を含みますが
非課税限度額を計算する際の「相続人全員の受取額」は相続放棄者の受取額を含みません。
このようにケースによっては計算が分かりにくい非課税限度額やみなし相続財産については、専門家に確認しておくことが大切です。

6、まとめ

本コラムでは、みなし相続財産について非課税枠も含めて解説していきました。
生命保険金や死亡退職金には非課税枠があるので、うまく活用すれば相続税を抑えることができる可能性があります。

しかし「みなし相続財産に当てはまるのかどうか分からない」「死後争いのないようにしっかりと対策しておくにはどうすればよいか」「相続税の計算ができず見通しが立たないので遺産分割協議がうまくいかない」など相続に関する問題は、多岐に渡ることが多いものです。
そういった場合には、専門家に相談して後悔のない相続を実現することがのぞましいといえるでしょう。

ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士は、税理士などの他の専門家とも連携しながらみなし相続財産を含む相続全般のご相談に応じております。
後悔のない相続にできるように全力でサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
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