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相続放棄したほうがいい? 知っておくべきデメリットを弁護士が解説

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2019年09月18日
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相続放棄したほうがいい? 知っておくべきデメリットを弁護士が解説

家族が亡くなったときに直面するのが相続問題です。資産だけでなく借金も相続することなるため、相続放棄を検討されている方も多いのではないでしょうか。
司法統計は、平成23年の相続放棄数は16万6000件、平成29年は20万5909件と発表しました。この結果より、6年で2万3000件ほど増加していることがわかります。
通常、相続放棄にはさまざまな規定があり、相続放棄ができるのは相続人となってから3ヶ月以内とされています。相続の際、借金を相続しないためにはどのような手続きをしたらいいのでしょうか。
ここでは、相続放棄の方法やメリット・デメリットについて、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士が解説していきます。

1、相続人になったら確認すべきこと

  1. (1)被相続人の総資産

    親の死亡などで相続人になった場合、まずは総資産を確認しましょう。なぜなら、被相続人の資産と負債を合算し、負債超過している場合は、相続放棄するメリットがあるためです。

  2. (2)相続人になりうる人

    民法においての相続人を、法定相続人といいます。法定相続人は、配偶者相続人と血族相続人の2種類に分けられています。配偶者相続人は、被相続人の配偶者にあたります。血族相続人は以下の通り優先順位が定められており、第2順位以降の人は先順位の人がいない場合のみ相続人になることができます。

    • 第1順位 子
    • 第2順位 直系尊属
    • 第3順位 兄弟姉妹

2、相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人の遺産の一切を引き継がないことです。通常では、相続が開始されると相続人が相続分にしたがって、すべて承継することになります。しかし、相続放棄を行うと、資産も負債も引き継がれません。

  1. (1)相続放棄の期限

    相続放棄はいつでも行えるわけではありません。なぜなら、相続放棄には期限があるためです。相続人なった時点で「相続放棄」か「限定承認」か「単純承認」の3つの対応を選ぶことになります。選択できる期間は、民法915条により「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」と定められています。しかし、家庭裁判所に申し立てを行えば、熟慮期間を延長できる可能性もあります。相続財産の数が多く相続内容が複雑であったり、相続財産調査に時間がかかったりするなどの特別な事情がある場合にのみ、熟慮期間の延長が認められることがあります。

  2. (2)相続放棄を検討すべきケース

    ●債務超過となっているケース
    被相続人の資産よりも負債が多く、債務超過となっているケースでは、相続放棄を検討すべきでしょう。相続放棄を行えば、負債を相続する必要がなくなるためです。

    ●被相続人が保証人だった場合
    被相続人が借金の連帯保証人になっているケースも、相続放棄を検討すべきです。相続では、保証人の地位も相続人に引き継がれます。そのため、もし主債務者が負債の支払いができなかった場合は、相続人に支払い請求をしてくることになります。相続放棄を行えば、債権者から借金の支払いを迫られるリスクを回避することができます。

3、相続放棄のデメリットとは

  1. (1)資産超過の場合は損

    被相続人の財産が資産超過の場合、相続放棄をすると損をしてしまいます。相続放棄をする前に、資産と負債を正しく把握しなければなりません。

  2. (2)相続放棄は撤回できない

    家庭裁判所で相続放棄が受理された場合には、原則として撤回できません。相続放棄後に新たな資産が発覚しても、相続放棄を取り消すことができないので注意が必要です。

  3. (3)相続権の移転によるトラブルの可能性

    相続人には順位があり、先順位の人が相続放棄すると、次順位に相続権が移ります。相続放棄を行っても被相続人の借金が消えるわけではなく、次順位の相続人に借金の相続が移ることになります。そのため、負債超過の場合などは、親族同士のトラブルにつながる可能性があることを知っておきましょう。事前に次順位となる相続人に連絡をし、了承を得ておきましょう。相続人全員が相続放棄をした場合は、借金は連帯保証人に支払い義務が移ることも理解しておく必要があります。

4、相続放棄を弁護士に依頼すべき理由

  1. (1)煩雑な相続放棄手続きの負担が軽減される

    相続放棄については、個々の資産状況などによってメリット・デメリットが異なります。相続放棄をスムーズにすすめていくためには、民法や相続放棄に関する知識が欠かせません。弁護士に依頼すれば、相続放棄の手続きに必要な書類の取得や、裁判所への申述書作成などを行ってくれます。また、相続放棄に関する親族同士の交渉の代理も行ってくれるため、精神的な負担も軽減されるでしょう。

  2. (2)期限内に正確な対応ができる

    前述の通り、相続放棄は3ヶ月という限られた期間内に書類を作成し、裁判所に提出する必要があります。弁護士に相続放棄を依頼すれば、3ヶ月の期限内に手続きを済ませることができます。もし相続放棄が認められなかった場合でも、その後の対応も任せることができます。
    また、税理士と連携し、各種控除・減税制度の適用など、相続にまつわる節税対策を行うことも可能です。

  3. (3)資産状況に適した相続を行える

    弁護士に依頼すれば、相続放棄以外に適した相続方法がないか、アドバイスをもらうことができます。相続する資産の限度内で負債を承継する限定承認など、個々のケースに合わせた対応が可能です。

5、まとめ

相続人となり、遺産分割か相続放棄をすべきかお悩みの方もいらっしゃると思います。
相続放棄の熟慮期間は3ヶ月と定められており、早期に総資産の調査や相続放棄の決断、各種手続きを行っていく必要があります。しかし、専門知識もなくご自分のケースが相続放棄をすべきかどうか判断するのは難しいでしょう。財産調査の方法がわからない場合は、相続放棄の代理業務を弁護士に依頼することをおすすめします。
相続放棄についてお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士まで、お気軽にご相談ください。

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