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借金が返せなくなったら、まずは弁護士へ相談を!

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2019年08月09日
  • 借金問題
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借金が返せなくなったら、まずは弁護士へ相談を!

平成30年11月、京都市内の住宅へ押し入り現金1億円を奪った容疑で男が逮捕されるという事件が起こりました。男は事件前に複数から借金をしていたと報道されています。

借金の返済のために犯罪に手を染めることは決して許されるべきことではありません。もし、頼るべき家族や友人がおらず、自暴自棄になってしまっている方は、ひとりで悩まず弁護士に相談してみることを強くおすすめします。

弁護士に相談するお金がないと最初からあきらめている方もいるでしょう。しかし、必ず解決方法は見つかります。そこで、この記事では借金が返済できないときの対処法について、京都オフィスの弁護士が詳しく解説します。

1、借金が返せないときの対処法

借金が返せなくなったときは、真面目な方ほど、とにかく身を削ってでもお金を返すことばかりを考えてしまいがちです。しかし、必ずしも請求された金額の全部を返す必要がないこともあります。

そこで、借金を減額する、もしくはリセットするために最適な、代表的な4つの方法をまずは解説します。

  1. (1)過払い金請求

    約10年前、裁判所の判断により、利息制限法を超える金利、いわゆるグレーゾーン金利が違法なものという判断がなされました。そこで、過去にさかのぼり、グレーゾーン金利によって利息がかけられていた借金については適法に利息を計算し直し、過去に払いすぎた利息を返してもらう手続き、いわゆる「過払い金請求」が全国で頻繁に行われるようになっています。

    具体的な手続きとしては、過去に借金をして返済したことがある各金融機関から記録を取り寄せ、払いすぎた金銭を返還するよう請求します。カードローンやサラ金、クレジットカード会社からのキャッシングなどが対象になっています。

    かなりの金額が返ってくる場合があり、現在の借金が消えて、多額の金額を手にすることができる場合もあります。

    しかし、 過払い金請求ができるのは取引終了から10年間となっています。これは、債権の消滅時効にかかってしまうためです。完済してから10年が経過している借金などについては過払い金請求することができませんので、期限に注意してください。

  2. (2)任意整理

    任意整理は、裁判を介さずに個人的に債権者と交渉して、借金を減らしてもらう、もしくは利息を減らしてもらうようにする手段です。

    具体的には各金融機関と交渉し、和解を成立させます。たとえば、500万円の借金と利息の70万円の合計570万円について、利息分を免除し、500万円の借金として毎月5万円ずつ返済していく、という新たな返済計画を立てていきます。

    借金の総額を減らし、新しい返済計画を立てることで、無理なく返済することができるようになるというメリットがあります。しかし、各金融会社と交渉する必要があり、会社側が交渉に応じなければ和解は成立しないというデメリットがあります。また、信用機関に登録されるため、一定期間ローンが組めなくなる可能性もあるでしょう。

  3. (3)個人再生

    個人再生は、任意整理をしても借金が返せないような場合に検討される手続きです。裁判所を通じて、一定の基準に基づいて借金を減額し、その減額された借金を3年から5年にわたり返済していき、返済が終了となれば、残りの借金が免除されるという制度です。

    任意整理に比べて大幅な借金の減額が認められることや、住宅ローン特例を利用することで、今住んでいる家を売らなくて済むというメリットがあります。

    しかし、デメリットとしては、官報に名前が載り、信用情報に個人再生手続を行ったことが記録されることが挙げられます。また、新規の借り入れができなくなる、ローンを組めなくなるなどの可能性があります。

  4. (4)自己破産

    自己破産は、裁判所ですべての債務を免除してもらう手続きのことです。

    最大のメリットは、借金をすべてなくして新しく人生をやり直すことができることです。借金が多くなってしまうと、借金の返済をするために借金を重ねたり、返済のために日常の生活の質が著しく落ちてしまったりすることがありますが、自己破産すると最低限の財産は手元に残した上でそのような生活からは解放されます。

    その一方で、官報に住所と氏名が掲載され、新たな借り入れについては、5年から10年できなくなります。また、免責決定を受けるまで、士業など、就業できない職業があることも知っておきましょう。

    また、借金の原因がギャンブルの場合などは、「免責不許可事由」となり、免責されない可能性がありますので注意しましょう。

2、どの方法を取るのが最適?

借金を整理する方法は前述のとおり複数あります。自分にはどれが適しているのかがわからない方も多いでしょう。

最適な方法は、個々の事情によって異なります。なぜなら、個人再生は住んでいる住宅を手放さなくてもよいというメリットがありますが、自分ではなく家族が所有する家に住んでいれば、そもそも手放す必要はないので、このメリットは関係ありません。

また、今後、借り入れができなるというデメリットがあったとしても、一定の職業に就きたいとは思っていない場合、自己破産が最適な解決方法になる可能性もあります。

このため、どれが自分に最適な方法かを知るためには、まずは弁護士に相談したほうがよいでしょう。弁護士ならば、各人の事情を正しく理解し、もっともよい方法を考えてくれます。

3、弁護士に依頼するとどうなる?

借金の整理を弁護士に依頼するときのメリットを紹介します。

  1. (1)主なメリット

    弁護士に依頼すると、債務整理について最適な方法を考えてくれるだけでなく、他にもメリットがたくさんあります。

    •督促がストップする
    ます、弁護士に依頼することで、支払い督促がストップします。今まで厳しい取り立てに苦しんでいた方にとっては大きなメリットとなるでしょう。

    •必要な手続きをすべて任せられる
    貸金業者などの金融機関に対する資料請求など、必要な手続きをすべて行ってくれるため、時間や手間がかからなくなります。

    •有利な交渉ができる
    専門知識を持った弁護士が金融機関と借金を減額するための交渉を債務者に代わって行うため、借金を大幅に減らせる可能性があります。
    このように、弁護士に依頼することで得られるメリットは非常に大きなものです。

  2. (2)司法書士との違い

    弁護士は敷居が高いと感じ「司法書士に相談したい」と思う方もいるかもしれません。もちろん、司法書士も任意整理を引き受けることはできます。

    しかし、弁護士であれば、個人再生や自己破産手続きも扱うことができ、また扱える金額にも制限がないという優位性があります。つまり、弁護士はすべての手続きを扱うことができますが、司法書士の場合は限られた手続きしか依頼することができないという違いがあります。

    このため、途中で手続きを変える必要が生じた場合には、弁護士に頼み直さなければならなくなるリスクがあります。時間も費用も無駄にしてしまう前に、最初から弁護士に相談することがベストな選択といえるでしょう。

  3. (3)費用の目安

    借金を抱えているのに、高額な弁護士費用など払えないと思われる方もいるかもしれません。

    しかし、初回の相談は無料で実施している弁護士事務所が数多くあります。法テラスや、市町村で実施している無料相談会を利用するのもよい方法です。実際に弁護士に依頼をすると、着手金と成功報酬がかかりますが、この費用は各事務所によって異なります。

    なお、過払い金請求については報酬に関する取り決めがあるため、着手金は債権者1社について2万円、成功報酬は20%前後がおおよその費用の目安と考えるといいでしょう。
    個々の事務所によって、事情を考慮して分割払いなどにも対応できる場合があります。まずは相談してみましょう。

4、まとめ

借金がかなり多くあっても、減額や免除など、さまざまな方法を取ることによって解決できる場合が多々あります。しかし、これらの手続きのどれを取ったらよいのかわからない方が多いでしょう。「借金をなんとかしたい」と考えられている方は、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

ご本人だけでなく、家族や知人が借金で困っている場合、まずはお気軽にベリーベスト法律事務所 京都オフィスまでご連絡ください。借金問題を解決に導いた経験が豊富な弁護士が最適な解決方法をアドバイスします。

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