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【後編】モラハラ妻に我慢の限界! 離婚するにはどうすれば良い?

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2019年05月24日
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【後編】モラハラ妻に我慢の限界! 離婚するにはどうすれば良い?

京都市による専用相談ダイヤルが設置されるほどに、モラハラという行為が周知されています。モラハラを受けている者は、男女問わずそのターゲットになってしまうと自ら自覚がないまま支配下に置かれ、精神を蝕まれていくことすらあるのです。そこで前編では、どのような行為がモラハラに当たるのかについて解説しました。

モラハラ妻との離婚を決意したとしても、周囲に理解してくれる方が少なければ、順調に離婚することは非常に難しいものです。そこで後半は、モラハラ妻と離婚するための手順や方法などについて、京都オフィスの弁護士が解説します。

2、モラハラ妻と離婚するための手順や方法とは?

モラハラは、価値観や人格と深く結びついており、一朝一夕で解決する問題ではないケースが多いものです。もし、このままの生活を続けていたら、精神的に持ちこたえられないと判断するならば、離婚が視野に入ることでしょう。

いざ、モラハラ妻と離婚しようとした場合、スムーズに離婚することはできるのでしょうか。離婚に向けての手順を確認していきましょう。

  1. (1)証拠を集める

    原則、双方の合意がなければ離婚はできません。あなたが離婚を希望しても相手が合意しなければ、相手の行為が「法定離婚事由」に該当しない限り、たとえ裁判となっても離婚が認められることはないでしょう。

    したがって、第三者である調停委員や裁判官に、あなたが離婚したい理由を理解してもらう必要があります。しかしながら、言葉だけでは信じてはもらえません。そこで、まずは自分自身が妻からモラハラを受けていることを証明するため、「証拠」を集める必要があります。次のようなものが証拠として有効です。

    • モラハラを受けているときの録音
    • 暴言などが含まれるメールやLINEなどのやりとり
    • 不眠や動悸(どうき)、不定愁訴など適応障害やうつ病の兆候があるならば、精神科や心療内科にかかり、医師の診断書を得る
    • モラハラの日時や場所、行為を記した日記


    そして、これらに加えて、次のようなものがあると話し合いがスムーズに進みやすくなります。

    ●源泉徴収票、確定申告書、通帳のコピー
    自分自身や妻の収入・財産を証明できるものがあると、慰謝料や養育費の交渉がスムーズです。

  2. (2)離婚について話し合う

    話し合いができる状態であれば、あなたの苦しみなどを素直に伝えてみましょう。改善の余地があるかもしれません。もう離婚しかないと感じていれば、離婚の話し合いを進めることになります。協議離婚は、双方が合意さえすれば成立します。

    ただし、離婚を選択する際は、子どもがいる場合は、親権、面会交流、養育費について決めるだけでなく、財産分与などについても話し合いましょう。その際、妻から不当な条件を押し付けられないよう、弁護士などに立ち会いを依頼し、取り決めの内容を客観的に確認してもらうことをおすすめします。

    すべての条件について合意できたら、離婚協議書を作成し、公正証書にすることを強くおすすめします。これは、離婚後に不当に過剰な要求をされるトラブルを防ぐことにつながります。

  3. (3)離婚調停、裁判離婚を行う

    協議離婚ができそうにない場合は、家庭裁判所に赴いて調停離婚を試みます。調停では、原則、相手と顔を合わせることはありません。男女1名ずつの調停委員と裁判官がいる部屋へそれぞれ呼び出され、言い分を伝えることで仲介を受けるというプロセスを経て進めていきます。

    調停委員の仲介を経て調停で離婚や離婚条件が決まると「調停調書」が発行されます。これは判決と同様の効力を持ちます。相手がその内容を守らない場合、裁判を経ることなく強制執行手続きを取ることができます。

    調停が不調に終わってしまった場合には、裁判に移行することも検討しましょう。離婚裁判では、判決によって離婚を成立させるだけでなく、裁判の過程において和解して離婚が成立することもあります。ただし、裁判所の判決による離婚を求める場合は、前述のとおり、相手方に法定の離婚原因があることが必要となります。これに該当していることが認められれば、離婚が認められるだけでなく、相手に慰謝料を請求することができる可能性も高まります。

    裁判では、モラハラの事実を明確化する証拠の有無で結果が大きく変わります。証拠集めは確実に行っておきましょう。

  4. (4)別居する

    調停や裁判は長期戦になるケースが少なくありません。日常的なモラハラで精神的に追い詰められている状況であれば、まずはあなた自身、心身の安全を確保してください。

    避難という形であらかじめ別居することには、メリットがあります。別居の最大のメリットは、加害者であるモラハラ妻から物理的な距離を取れることです。別居することで精神の安定を図り、お互いに冷静に話し合うことも可能となるかもしれません。

    さらに、別居が長期間に及ぶと、法定離婚事由がなくても「夫婦関係がすでに破綻しており、修復が困難である」として離婚が認められる可能性があります。

    ただし、子どもがいる場合は、子どもに対して妻が精神的虐待を行っていないか、行う可能性はないか、注意を払う必要があります。また、離婚後に親権をとりたい場合には、子どもを妻のもとに残したまま別居すると、親権を取れなくなる可能性が高くなるでしょう。子どもの親権を望むのであれば、あなた自身が継続して子どもと同居する形を取ることが非常に重要です。

    別居のデメリットとしては、別居中であっても妻に対して婚姻費用を支払わなければならない可能性があることが挙げられます。別居に踏み切る場合も、事前に弁護士に相談することをおすすめします。

3、まとめ

妻によるDVやモラハラ被害に悩む男性は少なくありません。ここ数年来の男性被害者件数の増加は、男性であっても、第三者に助けを求めることが少しずつ一般的になってきた証左ともいえるでしょう。もう、男だからと耐える時代は終わったのです。

ひとりで我慢するだけでは、現状は変わらないどころか、悪化する可能性すらあります。まずは、弁護士や行政など第三者の手を借りるという一歩を踏み出しましょう。男女問わず、配偶者のモラハラに悩んでいる方は、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスで相談してください。あなたが安心して暮らせる人生を取り戻すために、力を尽くします。>前編はこちら

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