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ネットショップ運営者なら知っておくべき!?特定商取引法とは?

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2019年03月25日
  • 一般企業法務
  • ネットショップ
  • 特定商取引法
  • 京都
ネットショップ運営者なら知っておくべき!?特定商取引法とは?

京都府における平成26年の無店舗小売業の商品販売総額は、2588億円余りにのぼります。 近年では、インターネットの普及により店舗を持たなくてもネットショップなどで商品を販売して収益をあげることが可能になっています。
しかしネットショップを運営するためには、法律についても知っておく必要があります。
特に「特定商取引法」は、ネットショップを運営する上で大きく関わってくる重要な法律です。
本コラムでは、ネットショップ運営者が知っておくべき特定商取引法についてベリーベスト法律事務所・京都オフィスの弁護士が解説していきます。

1、特定商取引法とは

  1. (1)特定商取引法とは

    特定商取引法とは、事業者と消費者の間でトラブルになりやすい特定商取引についてのルールを定める法律です。
    具体的には、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」などが特定商取引法の対象となっています。ネットショップなどのインターネット販売は、「通信販売」に含まれるので、特定商取引法の対象となります。
    特定商取引法の目的は、取引が行われる際に不当な契約が締結されないよう事業者を規制して消費者を保護することにあります。

  2. (2)ネットショップと特定商取引法

    ネットショップから商品を買う消費者は、実際に商品を手にとって確かめることができません。消費者はインターネット上の広告などを見て購入するかどうかを判断します。
    そのためネットショップにおける広告やメールなどには、特定商取引法によって一定の規制がかけられます。
    ネットショップを運営する場合には、広告などに関する特定商取引法の規制を知って業務を行っていく必要があります。

2、ネットショップには特定商取引法に基づく表示が義務付けられる

特定商取引法では、ネットショップの広告に「特定商取引法に基づく表示」として一定の事項を表示しなければならないと定めています。

  1. (1)特定商取引法に基づく表示が義務付けられる項目

    ①商品などの販売価格または権利や役務の対価
    商品の販売価格に送料が含まれない場合には、販売価格と商品の送料の表示が必要です。

    ②代金の支払い時期と支払い方法
    たとえば後払い式であれば「商品到着後、同封の振込用紙にて2週間以内にお支払いください」などと代金の支払い時期と方法を表示します。

    ③商品の引き渡し時期、権利の移転時期、役務の提供時期
    「代金入金後3日以内に発送します」などと、注文受付後に消費者に商品が届く時期を表示します。

    ④返品制度に関する事項
    返品制度については、後ほどご説明します。

    ⑤販売業者などの氏名(名称)や住所および電話番号
    個人事業者の場合は、氏名(登記された商号)や住所および電話番号を表示します。
    法人の場合は、名称や住所および電話番号に加えて代表者の氏名(またはネットショップにおける販売業務の責任者の氏名)を表示します。

    上記5項目のほかにも特定商取引法では、以下のような項目が義務付けられています。

    1. ⑥ホームページにより広告する場合には代表者・責任者の氏名
    2. ⑦申し込みの有効期限がある場合にはその期限
    3. ⑧購入者が負担する費用がある場合にはその内容と金額
    4. ⑨瑕疵担保責任についての定めがある場合にはその内容
    5. ⑩ソフトウエアにかかる取引である場合のソフトウエアの動作環境
    6. ⑪商品の販売数量の制限・権利の販売条件・役務の提供条件がある場合にはその内容
    7. ⑫広告の表示を一部省略する場合の書面請求について費用負担がある場合にはその費用
    8. ⑬電子メール広告をする場合の電子メールアドレス
  2. (2)特定商取引法に基づく表示を一部省略できるケース

    義務付けられている項目があるとはいえ、広告スペースが限られていることから上記の事項をすべて表示することが難しい場合もあります。
    そういった場合には、消費者から請求があった場合に電子メールなどで提供する措置をとっていれば特定商取引法に基づく表示を一部省略することが認められています。たとえば、事業者の氏名や事業者の住所などです。
    もっとも「④返品制度に関する事項」「⑦申し込みの有効期限がある場合の期限」「⑩ソフトウエアの動作環境」「⑪販売数量の制限などの条件の内容」「⑫書面請求についての費用負担」「⑬電子メール広告をする場合の電子メールアドレス」については、省略することはできません。

3、ネットショップにおける返品制度

ネットショップなどの通信販売にはクーリングオフは認められていません。
しかしネットショップなどの通信販売においては、「返品制度」の適用があります。

「返品制度」とは、通信販売で購入した商品の到着後8日以内であれば商品購入者の負担で返品できるというものです。
ただしネットショップの広告にあらかじめ「返品できない」旨を表示すれば、消費者は返品できないことになります。この点がクーリングオフと違いです。

4、特定商取引法のその他の規制には何がある?

特定商取引法では、表示が義務付けられている項目のほかにも以下のような規制を設けています。ネットショップの運営にあたっては、規制に反しないよう注意が必要です。

  1. (1)誇大広告などの禁止

    誇大広告とは、商品の内容や価格が実際よりも優れているように表現し、消費者に対して誤った情報を与える広告のことをいいます。
    著しく事実と異なる表示をしたり、実際よりも著しく優良・有利であると誤認させる表示をすることが誇大広告にあたります。
    特定商取引法では誇大広告などを行うことを禁止しているため、ネットショップの広告が誇大広告にならないように注意する必要があります。

  2. (2)消費者が承諾しない電子メール広告の禁止

    特定商取引法では、電子メール広告を送信する前にはあらかじめ消費者の請求や承諾を得ることを義務付けています。
    消費者が承諾していないにもかかわらず電子メールで商品案内のメルマガを配信するなど広告を送信することは、原則として禁止されているので注意が必要です。

  3. (3)消費者の意に反する契約の禁止

    特定商取引法では、消費者の意思に反する契約を禁止しています。
    インターネットショッピングでは、消費者は意図せずに商品の購入申し込みを行ってしまっていることがあります。
    そのため取引の申し込みだと簡単に分かるように表示していない場合や消費者が申し込みの内容を簡単に確認や訂正できるようにしていない場合には、申し込みがあっても消費者の意に反する契約としてキャンセルに応じる義務が生じる可能性があります。

5、特定商取引法に違反したらどうなる?

特定商取引法に違反した場合には、業務改善指示や最大で2年間の業務停止命令という行政処分が下される可能性があります。
また違反の内容によっては、懲役や罰金が科せられる可能性もあります。
ネットショップの運営者は特定商取引法を正しく理解して、改善すべき点が発覚した場合には早急に対応する必要があるといえるでしょう。

6、不安があれば弁護士に相談を

ネットショップを開業しようとする場合、開業準備に忙しく特定商取引法などの法律の知識を得る時間がない場合も多いでしょう。
また、制作したホームページが法律にそった仕様になっているか不安に思うこともあるかもしれません。
そうした場合には、弁護士に相談することもひとつの方法です。弁護士からアドバイスを受けることで、法違反やトラブルを未然に防ぐことができます。
また、ネットショップを開業した後であれば、消費者との間に思わぬトラブルが生じてしまったとき、法的に確実な方法で解決することが期待できます。

なお、ベリーベスト法律事務所では、「リーガルプロテクト」という顧問弁護士サービスを展開しています。リーガルプロテクトとは、問題が起きてしまったときにすぐに担当弁護士に相談したい方や、万が一のときのために保険として利用してもらえるよう、ご相談者さまのニーズに合わせてオプションを追加するようなイメージでご利用いただくことができる顧問弁護士サービスです。固定費を抑えた設定にしているため、月額3980円~顧問弁護士を雇うことができます。ネットショップを開業したり、拡大していこうと思われる際には、ぜひ当事務所の顧問弁護士サービスを検討してみてください。

7、まとめ

本コラムでは、ネットショップ運営者が知っておくべき特定商取引法について弁護士が解説してきました。
表示が義務付けられている項目があること、誇大広告にならないようにすること、承諾がないまま電子メール広告を送信することは禁止されているなど、ネットショップを運営する場合にはいくつか注意するべきポイントがあり、ネットショップ運営者は特定商取引法を理解することが大切です。

「ネットショップを開業したい」「ネットショップの拡大を考えているが法的に問題がないか弁護士に確認したい」「購入者とのトラブルを解決したい」と思われているようでしたら、ぜひベリーベスト法律事務所・京都オフィスまでご相談ください。京都オフィスの弁護士が担当弁護士となり、ご相談者さまのネットショップ運営のサポートをいたします。

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