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顧問弁護士を利用するメリットは? 活用方法や選び方を京都オフィスの弁護士が解説

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2019年07月19日
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顧問弁護士を利用するメリットは? 活用方法や選び方を京都オフィスの弁護士が解説

令和元年6月、京都市内に本社を構える大手企業の社員が、会社の技術情報を持ち出し中国に渡したとして逮捕される事件が発生しました。近年では、中国が日本やアメリカの知的財産を狙っているニュースが多く取り沙汰されています。

このような知的財産の流出リスクは、どの会社にも起こりえます。リスクに備えた社内法務体制の構築が求められるとともに、トラブルが起きた際には適切に対応できる体制が必要です。知的財産の流出対策だけでなく、債権回収や顧客との契約書の取り交わしなど、会社を経営する上ではさまざまな法律行為が発生します。

そこで、本記事では企業のさまざまなリスクに対応できる顧問弁護士制度について、京都オフィスの弁護士がメリットや選び方を解説します。

1、顧問弁護士を雇う5つのメリット

顧問弁護士と聞くと、大企業を中心に資金に余裕がある企業や個人が契約するイメージがあるかもしれません。しかし実のところ、中小企業、零細企業だからこそ顧問弁護士契約を結んだ方がよいケースが往々としてあります。

まずは、顧問弁護士を雇う5つのメリットを解説します。

  1. (1)トラブル発生の際に迅速に対応できる

    企業になにかしらの法的問題が発生した場合、その都度弁護士を探して事情を説明し、契約していては問題解決が後手後手に回ってしまいます。その点、顧問弁護士と契約を結んでおけばあらかじめ業務内容や社内の実情を把握できていますので、万が一の際の対応が非常にスムーズです。

    たとえば「従業員にパワハラで訴えられそうだ」、「顧客に納品した製品に不良があって損害賠償請求をされている」、などのトラブルが発生したとしましょう。その際、顧問弁護士であれば問題が大きくなる前にすぐにトラブル解決のための行動に移せます。

  2. (2)トラブルを発生させないためのリスクマネジメントが可能

    顧問弁護士と契約をすると、社内の法務体制のチェック、契約書のリーガルチェックなど、法律面のリスクを大幅に軽減できます。従業員と雇用契約を結ぶ際も、後々のトラブルに備えた契約書を作成ができます。あらかじめ備えておくことで、労働問題に発展するリスクを回避できるのです。

    企業の経営活動における法的なリスクを総合的に軽減することを可能とします。さらに、法務部が存在しない企業の場合は、「法務部」としての役割も果たせるでしょう。

  3. (3)万が一の際は割安な料金で対応可能

    顧問弁護士契約は、1ヶ月1時間まで相談無料など基本料金に相談が付属しているものや、基本料金が格安でトラブル発生時の対応が割引になるものなどがあります。トラブル発生時の対応が割引になるタイプの顧問契約は、着手金等から割り引かれることになるケースが多いでしょう。

    つまり、顧問弁護士契約そのものがリスクヘッジとなるだけでなく、1回のトラブル対応で顧問契約の料金がペイできる可能性が高いと言えます。

  4. (4)社会的信用が上がる

    企業のホームページやパンフレットなどに、顧問弁護士の名前が記載されているだけで取引先や顧客は安心感を覚えます。顧問弁護士がいることで、企業の経営自体が健全であると感じてもらえる可能性が高まります。

    また、顧問弁護士の存在により「法的な争いになった場合には弁護士が出てくるかもしれない」と思われ、トラブル回避にも有効です。

  5. (5)経営者や従業員の個人的なトラブルも気軽に相談できる

    顧問弁護士は、会社の法律問題やトラブルの解決だけでなく、経営者や従業員のトラブルにも対応可能です。費用は発生しますが、トラブルが発生してから慌てて弁護士を探すよりも非常に早く、相談できるため問題の拡大を防止するとともに早期解決が期待できます。

2、顧問弁護士はこう使う! 顧問弁護士の有効活用方法とは

次に顧問弁護士の具体的な活用方法を説明します。顧問弁護士ができることを把握した上で契約を検討しましょう。

  1. (1)債権回収

    多くの企業にとって、債権回収は常に頭を悩ませる問題であり、もっとも発生しやすいトラブルのひとつです。それでも支払いの遅延から時間が経過したり、未回収金額が多額になったりした場合、企業からの督促では支払いに応じず回収不能になることが少なくありません。

    しかし、弁護士に債権回収を依頼すると、弁護士名で督促状を送付するだけでスムーズに回収できるケースが多々あります。また、弁護士は最終的に訴訟を視野に入れた強気の対応ができるため、より早く確実に債権回収できる可能性が高まります。顧問弁護士契約を結んでいる場合はより気軽に債権回収を依頼できるため、早い段階で回収のめどが立ちキャッシュフローが健全化します。

  2. (2)契約書作成・確認

    顧問契約を結んでいる弁護士には、契約書の作成や確認などを気軽に依頼できます。近年ではインターネットで契約書等の雛形を無料でダウンロードできるため、弁護士に依頼せず自社で契約書を作成する企業が増えています。

    しかし、テンプレートの契約書は便利で簡単に作成できる反面、大きなリスクも存在します。自社の業務内容や取引内容に合致しない可能性があり、トラブルが発生しやすいのです。しかし、顧問弁護士に依頼すれば、事業内容や取引に応じた各種契約書の作成が可能です。また、自社で作成した契約書のリーガルチェックもできます。

  3. (3)誹謗中傷・風評被害対策

    インターネットの普及により、企業は常に誹謗中傷や風評被害にさらされるリスクにさらされています。一度インターネットにネガティブな書き込みをされてしまうと、売り上げや顧客が減少したり、採用活動に支障をきたしたりなどの大きな実害が発生します。

    これらの問題に対応するためには、早急な削除依頼など弁護士による対応が必要です。顧問弁護士契約を結んでいれば、誹謗中傷を発見した段階で適切な対応を依頼できます。インターネットの誹謗中傷は、早急に対応しなければどんどん拡散されてしまい、削除がほぼ不可能になってしまいます。誹謗中傷の実害が想定される企業は、顧問契約を結び、いざという時に備えておくことを強くおすすめします。

  4. (4)労働問題への迅速な対応と、トラブルを起こさないための仕組みづくり

    会社と従業員の問題は、時代が変わっても常に発生します。残業代未払いや解雇、パワハラなどで従業員が訴訟を起こすと多額の費用を請求される可能性がある者です。しかし、顧問弁護士が介入することで、訴訟の手前で問題を沈静化することも可能です。また、そもそも労働問題が発生しないように、常に会社の規模拡大や事業内容の変遷に合わせて就業規則等の改正も提案してもらえます。

    これらの問題以外にも下記の分野についても顧問弁護士と契約することで、迅速に対応することが可能となります。

    • クレーム対応
    • 危機管理
    • 企業支援
    • 株主総会対応
    • 特許・商標・衣装出願
    • 知的財産紛争
    • 著作権問題
    • 海外進出支援
    • 事業承継
    • 相続
    • 事業再生・倒産

3、顧問弁護士を選ぶときに注目すべきポイント

次に顧問弁護士を選ぶ際のポイントを解説します。

  1. (1)対応分野が幅広い

    まずは、対応分野が幅広い法律事務所を選びましょう。

    企業との顧問契約は多くの法律事務所、弁護士が受け付けていますが対応分野はまちまちです。対応分野を調べずに契約してしまうと本当に必要なときに対応してもらえません。たとえば、中国に工場がある、中国企業と取引がある企業は、中国語対応可能な法律事務所を選んだ方がよいことは自明の理です。しかし、ひとつの分野に特化した事務所を選んでしまうと、多様なトラブルに対応できず、別の弁護士を探すことになります。

  2. (2)弁護士以外の専門家と連携がとれる

    次に、弁護士以外の専門家とも連携できる法律事務所を探しましょう。

    単純に弁護士だけでは解決できない問題も存在します。たとえば、税金の問題は税理士、労務関係は社会保険労務士に依頼した方がリーズナブルな費用で対応できるでしょう。その場合、各種専門家との連携がとれていない法律事務所では、その都度自社で依頼しなければならず手間がかかります。しかし、社内に各種専門家がそろっているもしくは、連携している法律事務所であれば、手間も時間もかけることなく対応可能です。

  3. (3)料金体系が豊富である

    顧問弁護士の料金体系は事務所によってまちまちです。一律で金額を提示している事務所もあれば使用頻度やニーズに応じて細分化している事務所もあります。

    できれば、料金体系が細分化されている法律事務所を選びましょう。なぜならば予算や必要とする対応に合わせて、最適なプランを選択できるためです。とにかく格安で顧問弁護士契約を結びたい企業もあれば、潤沢な費用で手厚いサポートを受けたいと考える企業もあります。それらが同一の料金体系では、それぞれが満足できるサービスは受けられません。その点、料金体系が細分化されていれば、無駄な費用を支払うことなく必要なサポートを受けることができます。

4、まとめ

企業がさまざまなリスクや問題に対応するためには、顧問弁護士との契約が欠かせません。労働問題や、誹謗中傷、債権回収などのトラブルに迅速かつ割安で対応してもらうために、平常時から顧問弁護士を雇っておくことが大切です。

ベリーベスト法律事務所 京都オフィスでは、所内に在籍する社会保険労務士や弁理士、税理士と連携した顧問弁護士契約が可能です。顧問弁護士を検討されている方は一度ご相談ください。御社に大きな安心をもたらすはずです。

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