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累計解決件数
1,868
累計解決金額
32億8884万6062円
  • 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
  • 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
  • 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。
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「不当解雇されそうだが、仕事が忙しくなかなか法律事務所に相談する時間がとれない…。」
ベリーベスト法律事務所では、このような不都合を解消するため、仕事終わりの夜間でも、ご相談を承っております。先にご希望の日程・お時間をご予約いただくことで、ご希望通りの時間にご相談できるよう、万全の体制を整えております。不当解雇や退職勧誘でお悩みの方は、サービス残業や不当な労働条件など別の労働に関する問題も抱えていらっしゃることがあります。お早めにご連絡いただくことで、多くの負担が軽くなるはずです。
現在、不当解雇・退職勧誘などでお悩みの方は、まずはお問い合わせください。ご都合の良い時間をお聞かせ下さいませ。

京都府・京都市内で不当解雇・退職勧奨に遭われた方へ

京都府・京都市内で不当解雇・退職勧誘にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスにご相談ください。会社に対し、不当な退職勧誘についてはこちらから訴えかけることでお悩みを解決できます。
「明日から会社に来なくていい」、「会社の業績が悪いから、辞めてほしい」、「給料は支払えない」、「会社の諸事情で内定は取り消しだ」。
このようなことを会社や上司に言われ、お悩みではありませんか?

不況や会社自身の業績が悪くなると、なんとかして従業員の数を減らすため、不当な退職勧誘やリストラを行うことがあります。また、業績悪化などの特別な理由がなくとも、会社自体がそもそも従業員を正当に扱っていないケースもあります。これら以外にも「気に入らない」という個人的な感情が理由で、退職に追い込むというケースも散見します。
このような圧力に対し、「会社と揉め事になるのは嫌だ」、「退職勧誘を拒否できない」、「会社に必要とされていない」などと考え、自ら会社を辞めてしまうことは少なくありません。自己退職に至るまでに、さまざま形で嫌がらせを受け、精神的に疲れてしまうというケースがほとんどです。しかし、このような不当な退職勧誘・リストラを受けそうな場合は、ご自身で辞める、退職合意書にサインする前に、弁護士に相談してください。

労働契約法16条では、「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする」と規定されています。これは、使用者との関係で劣位に立つ労働者の権利を守るためです。原則として、会社の勝手な理由で従業員を解雇することはできません。従業員を解雇する場合は、さまざまな条件をクリアしないと、解雇はできないことになっています。つまり、会社の自己都合で「明日から来なくていい」というのは通用しないということです。
不当な理由で解雇されたとしても、泣き寝入りしてしまう方もいらっしゃいます。しかし、専門家にご相談いただければ円滑に解決できるケースもあります。不当解雇の場合、解雇する際の条件をクリアできないため、自主退職を勧めていることがほとんどです。解雇後に裁判を起こされてしまうと、会社としては敗訴のリスクも大きく、裁判外でなんとか解決しようと働きかけてくるケースもあります。
会社はあなたに対して、「辞めた方があなたのためだ」という内容の話をする可能性もあります。しかし、実際に仕事を辞めたら、生活の基盤がなくなってしまいます。ご結婚されている場合、ご家族を養っている場合、会社をやめれば次の仕事が決まるまで、経済的に困難な状況に陥る可能性があります。新しい会社に就職できても、以前の給料より下がってしまうこともありえます。
最終的に「辞める」というご決断をする場合でも、会社があなたを不当に扱っている場合は、その問題を解決してから辞めても遅くはありません。
不当解雇や退職勧誘でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所までご相談ください。ご依頼いただいた際には、お客様の代理人として全力でサポートいたします。

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