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夜間 ご来所相談をご希望の場合

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「職場の労働条件について弁護士に相談したい。けれど、平日の日中は時間がなかなかとれない…。」「夜間でも相談できますか?」こんなお声をいただくことがあります。
ベリーベストでは、このようなご要望にお応えするため、お仕事終わりの夜間でもご相談できる体制を整えております。ご予約は簡単です。まずは、お問い合わせいただき、スタッフにご希望の日程・時間帯をお伝えください。できる限り、ご希望の日時にご相談できるよう個別対応いたします。労働条件等に悩まれている方は、お仕事の関係でなかなか時間がとれないことも多いと思います。できる限り個別事情も配慮いたしますので、まずはお問い合わせください。一緒に労働条件に関する問題を解決していきましょう。

京都で労働問題について弁護士へ法律相談したい方へ

京都府・京都市内で職場の労働条件・ハラスメントでお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスにご相談ください。

労働基準法や労働契約法、最低賃金法などは、職場で働いているすべての労働者に対して適用される法律です。
「店長からアルバイトには有給を出せないと言われたけど、正社員にしか適用されないって本当?」というご相談をいただくことがありますが、契約社員はもちろん、パートやアルバイトであっても適用されます。

たとえば、労働基準法39条第1項では、一定の要件を満たせば、パートやアルバイトでも有給休暇をとることができることを定めています。

1.雇入れの日から6か月間継続して勤務していること
2.全労働日の8割以上出勤していること

また、週の労働時間が30時間未満、所定労働日数が週4日以下のパートやアルバイト労働者に対しては、労働日数に応じて有給休暇が付与される方式を採用しています。(労働基準法39条第3項) これは、フルタイム労働者に比べて労働日数が少ない労働者が「労働基準法39条第1項」の要件を満たせば、フルタイム労働者と同じ日数の年次有給休暇が与えられるのは合理的ではないとされるためです。
産前産後休業や育児休業についても、労働基準法65条や育児介護休業法2条などで一定の条件を満たせば保障されています。

また、「説明もなく給与がいきなり下がった」といったケースでは、違法となる可能性が高いです。違法の給与の減額をした場合は,労働者は元の給与額の支払いを会社に求めることができます。
原則として、労働者の同意を得ずに、労働条件の切り下げを行うことは無効としています(労働契約法第8条)が、労働者の同意があれば基本的には問題ないとされています。
しかし、下記のようなケースでは、たとえ労働者の同意があったとしても、労働条件の切り下げは無効となる可能性があります。

◇労働条件の切り下げの内容が合理的ではない(労働契約法1条)
・給料の支払いを、日本円からドルに変更する。

◇使用者と労働者の立場が対等でない状態で、労働条件変更の合意がなされた(労働契約法3条1項)
・賃金引き下げに際し、給与の計算方法について使用は理解しているが、労働者が理解しないまま労働条件変更に合意した場合。

◇変更した内容が法令や就業規則、労働協約に違反する(労働契約法12条、労働組合法16条 など)
・条件変更後の賃金が、法律で定められた最低賃金を下回る。
・就業規則に定められている賃金よりも下回る。

これらの問題以外にも最近では、職場におけるパワーハラスメント被害やセクシャルハラスメント被害が数多く報告されています。
「上司に暴力を振るわれた」「営業成績が上がらず、人格否定をされるほど叱責された」「上司に不必要に体を触られ、精神的に参ってしまった」「自分に関する性的な事柄について嘘の噂をばら撒かれた」などといったケースです。
職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)とは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されています。
出典:厚生労働省(職場のパワーハラスメントについて
たとえば、上司から毎日のように暴言を吐かれ、うつ病になってしまったケースも、代表的なパワハラの事例です。暴言によってうつ病になったことが証明できれば、損害賠償請求をすることもできます。

また、職場におけるセクシャルハラスメント(セクハラ)とは、性差別的な要素を含む一切の事柄をさします。そして、その行為によってどういった効果がもたらされるのかにより、「対価型」と「環境型」に分けて考えることができます。

・職場上、優位な立場を利用して性的な要求を行い、拒否された場合「解雇」や「人事異動」などの不利益を与える(対価型)
・ハラスメントを受けた側が不快に感じ、職場環境が悪化する(環境型)

たとえば、不要なボディタッチや、執拗にデートに誘うなどの行為もセクハラに該当します。
そのセクハラ行為が原因でうつ病などの精神疾患になってしまった場合は、パワハラと同様に損害賠償請求を行うことが可能です。
セクハラ・パワハラのどちらにも言えることですが、「誰が、いつ、どこで、どんな言動(ハラスメント)を行ったのか」といった証拠をしっかりと把握しておくことが大切です。 ハラスメント被害を受けた場合には、日記などできっちりと記録しておくこと、執拗なメールなどがある場合には保管しておくことが、パワハラ・セクハラの認定で非常に重要となります。これら以外にも、医師による診断書なども証拠のひとつとなります。

このように、さまざまな労働トラブルがありますが、法律によって解決できるケースはたくさんあります。ベリーベスト法律事務所 京都オフィスでは、労働問題について経験豊富な弁護士が早期解決に向けて尽力いたします。職場の労働問題・ハラスメント被害でお悩みの方は、些細なことでもかまいませんのでお気軽にご相談ください。

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