離婚時に父親が親権を獲得する方法とは？ 親権の判断基準を知っておこう

一般的に、父親が親権を持つのは難しいといわれています。それは一体なぜなのでしょうか。

1. （1）親権の意味と判断基準

   「親権」とは、未成年の子どもを適切な環境で養育し、財産を管理したり、保護者としての代理権を行使したりすることができる権利です。
   
   通常、親権は両親に対して与えられるものですが、離婚となった場合はどちらか一方に限定されるのが通例です。子どもがいる夫婦が離婚する場合、まずは話し合いによってどちらが親権を持つかを決めます。どちらが親権を持つかを決めることは離婚の成立条件にもなりますので、両者の同意の下で決定された場合はそれが優先され、協議離婚が成立します。
   
   話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、離婚調停と共に親権者を決めます。その際は、調停委員のアドバイスを元に互いの協議で決めることになりますが、それでも妥協点が見いだせないとなると、最終的に裁判所によって親権者が決定されます。
   
   その際の判断基準としては、下記のようなものが挙げられます。

   • 子どもへの愛情が感じられるかどうか
   • 面倒を見ることのできる経済力があるかどうか
   • 万一の際に代わって面倒を見てくれる存在がいるかどうか
   • 監護能力に問題はないか
   • 生活環境は良好かどうか
   • 子どもにとって適切な環境を整えられるかどうか
   • 子ども本人はどのように思っているか
   
   
   

   親権者によってもっとも影響を受けるのは、子ども本人です。そのため、夫婦どちらかの「自分が面倒を見たい」という意思ではなく、「子ども本人にとってよい環境かどうか」という部分が重視され、親権者が決定されます。

2. （2）母親に親権が認められやすい理由

   父親が親権を獲得するのは難しいといわれています。親権がほしい父親であれば「なぜ」と思うかもしれませんが、一般的には、下記のようなものが理由として挙げられています。
   
   •継続性の原則
   「子どもが今、置かれている環境をなるべく変えないほうがよい」という考え方です。環境の急激な変化は子どもの心身に負担をかけてしまう可能性があります。日常で、常時身の回りの世話をしてくれていた者が母親であれば、その母親がそばに居られなくなるというのは、継続性の原則に反することになるでしょう。
   
   •母親優先の原則
   子どもは母親から生まれるものであり、特に乳幼児の頃は授乳など、物理的に母親の庇護が必要な場合も多いと考えられます。特に乳幼児の場合、そのような事情を優先的に考えるのが、「母親優先の原則」です。

それでは、父親が親権を得るための方法について見ていきましょう。前述したように、従来の価値観で家族を形成していた場合、親権争いはどうしても母親有利になってしまう傾向があります。しかし、場合によっては父親が親権を獲得することも可能でしょう。

1. （1）子どもに「父親と暮らしたい」と思ってもらう

   子どもが10～15歳以上であれば、親権者決定の判断には子どもの意思が多分に尊重されます。子どもに「父親と暮らしたい」という意思があれば有利な判断材料となりますので、普段からなるべく子どもと接する時間を増やし、子どもと一緒に遊びに行き、その場所の日記を残しておくなどの工夫を大切にしましょう。

2. （2）離婚後でも十分な監護・養育体制を整える

   親権決定の際には、父と母どちらの元で養育されるのが子どもにとって好ましいか、という点がもっとも熟慮されます。経済状況や生活環境、そして親の労働環境など総合的な視点で見られることになりますので、離婚後にどのように子どもを監護、養育するかをしっかりと考えておく必要があるでしょう。
   
   また、自ら育児に主体的にかかわり、監護体制を整えておくことも大切です。口だけではなく、実際に環境を整えるための努力を行っていることをアピールすれば、父親有利の判断材料としてみなされる可能性があります。

3. （3）離婚前に別居する場合は、子どもと同居する

   離婚前に夫婦が別居するのは珍しいことではありませんが、その際にはなるべく子どもと一緒に住むようにしましょう。子どもと一緒に住むことで、その間は自分が子どもの世話をしていたという実績が作られ、裁判所の判断に影響します。
   
   もちろん、その間はしっかりと子どもに寄り添った生活をおくる必要があります。DVや虐待をするのは論外ですが、もし育児放棄をしているとみなされた場合は、同居していることが逆に不利に働いてしまいます。

親権獲得はさまざまな理由から母親が有利になっており、過去多くの事例で母親に親権が認められています。しかし、実際には個々のケースを総合的に判断し親権者が決定されますので、父親が親権を得られる可能性もゼロではありません。

そのために大切なのは、子どもの心身両側の面倒をしっかり見られることを証明すること、そして子どもと良好な関係を築いておくことです。親権者の決定には子どもの意思も多分に反映されます。子ども自身から「父親と暮らしたい」という意思表示があれば、裁判所もそれを無視することはできません。

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