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アスベスト健康被害、賠償金・給付金請求を京都の弁護士に相談

京都でアスベスト被害にお悩みの方へ

京都市内をはじめ、京都府でアスベスト(石綿)被害にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士にご相談ください。

当サイトをご覧の方の中には、アスベスト(石綿)による健康被害を受けた方へ郵送される、国からの賠償金が受け取れる周知リーフレットが届いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、説明を読んでも本当に自分が該当するのかわからないという方や、手続きの仕方がわからないという方もいらっしゃることでしょう。
賠償金を受け取るためには一定の要件を満たし、必要な書類をそろえ、国家賠償訴訟を起こさなくてはなりません。訴訟というと驚いてしまう方も多いと思いますが、「賠償金」の仕組み上、そうせざるを得ないのです。賠償金は、司法の判断によってのみ支払いが命じられるもので、訴訟を起こす以外に受け取るための法律的な仕組みがありません。そのため、どうしても提訴という大きな手間が必要になってしまいます。

アスベスト(石綿)による健康被害を受け、すでに亡くなられている方も数多くいらっしゃいます。またアスベスト(石綿)は、ばく露を受けてから40年以上潜伏することも多く、今後も症状が出てくる人が増えるのではないかともいわれています。危険なものとは知らず、足元を石綿に埋め尽くされながらも仕事に励んでいた方々が、何十年も経って病に苦しめられている、そのご心労やお嘆きはいかほどでしょうか。そのうえ、裁判という大きな手続きをしなくてはならないとなると、煩わしさのほうが勝ってしまうこともあるかもしれません。

この賠償金は、2014年10月の大阪泉南アスベスト訴訟の最高裁判決に照らし合わせ、それに準じる要件を満たしている方に支払われるものです。司法が「規制権限を適切に行使しなかった」という国の非を認めた結果です。対象の方が賠償金を受け取れるようお手続きをすることに、遠慮はいりません。まずは一度、弁護士に相談してみてください。一定の要件を満たした対象者であれば、すでに亡くなられている方の場合でも、ご遺族(相続人)の方がお手続きをすることができます。

ご自身やご遺族の方が対象になるかの調査や、必要書類の収集などは基本的に弁護士が対応いたします。また、裁判所での手続きも弁護士が行いますので、ご本人やご遺族の方に裁判所にご足労いただく必要はございません。我々ベリーベスト法律事務所 京都オフィスは、皆様のご負担をできるだけ軽減した形で、お手続きができるようお手伝いさせていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。

和解により支払われる賠償金・給付金の金額

工場型アスベスト健康被害の場合

病態 賠償金額
石綿肺 病状に応じて550万円〜1,150万円
中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚 1,150万円
上記石綿関連疾病による死亡 疾病・症状に応じて1,200万円〜1,300万円
  • ※遅延損害金等が別途支払われる場合があります。

建設型アスベスト健康被害の場合

病態 賠償金額
石綿肺 症状に応じて550万円~1,150万円
中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚・良性石綿胸水 1,150万円
上記石綿関連疾病による死亡 疾病・症状に応じて1,200万円~1,300万円
  • ※肺がんで喫煙歴がある方や一定の短期ばく露の方は給付金が10%減額される場合があります。
  • ※症状が進んだ場合、死亡した場合には追加給付金を請求することができます。

国からの賠償金・給付金対象となる要件

工場型アスベスト被害の場合

アスベスト(石綿)工場で働いていた方やそのご遺族(相続人)の方々は、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合には、損害賠償金を受け取ることができます。

  • 昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に、アスベスト(石綿)を取り扱う工場等※において作業に従事されていた方
    ※局所排気装置を設置すべきであった工場等であり、これまでに厚生労働省によって労災認定等された数千もの事業場名が公表されています。詳しくはこちらをご覧ください。
  • その結果、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚など石綿による健康被害を被った方
    ※労災保険や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けていても、更に賠償を請求できます。
  • 提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること
    ※期間については当事務所にて確認いたします。

次のような工場で働いていた方々
救済対象になる可能性があります。

  • セメント、コンクリートブロック等の製造工場
  • スレートや煙突等の製造工場
  • 電気機械の製造工場
  • 化学繊維製造機械の製造工場
  • 自動車整備会社
  • など

お心当たりのある方やご遺族(相続人)の方は、お気軽にお問い合わせください。

大阪泉南アスベスト訴訟とは?

大阪泉南アスベスト訴訟は、大阪府南部・泉南地域のアスベスト(石綿)工場の元労働者やその遺族の方々などが、アスベスト(石綿)による健康被害※に関して損害賠償を求めた裁判です。
そして、平成26年10月9日の最高裁判決において、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間、国が規制権限を行使して工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったことが違法であると判断されました。

※アスベスト(石綿)は、安価で多様な機能を有していることから、多くの建築物や自動車製品、造船業等において長い間使われてきました。しかし、空気中に浮遊したアスベスト(石綿)を吸い込んでしまうと、肺の中に長期間滞留してしまい、それが様々な疾病を引き起こす原因となります。
どれくらいの量をどのくらいの期間吸い込めば病気を発症するのかは正確には分かっていませんが、数十年してから発症することも一般的です。

国(厚生労働省)は大阪泉南アスベスト訴訟判決を受け、一定の要件を満たせば賠償金の支払いに応じ、対象者の方々への周知に努めるとしています。

厚生労働省から「アスベスト訴訟和解手続きのご案内」が届いている方は、賠償金が支払われる可能性が高いです。まずはご連絡ください。

アスベスト訴訟和解手続きのご案内のイラスト

建設型アスベスト被害の場合

令和3年6月9日、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立し、同月16日に公布されました。

石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が、石綿を吸入することにより発生する疾病にかかり、精神上の苦痛を受けたことについて、最高裁判決等において国の責任が認められたことを踏まえ、給付金の支給について下記の要件が定められました。

  • 昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの間に、一定の屋内作業場で建設業務に従事していた労働者や、一人親方・中小事業主(家族従事者等を含む)またはそのご遺族の方
    ※吹付作業の場合は昭和47年10月1日から昭和50年9月30日まで
  • その結果、石綿肺、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水といった石綿関連疾病を発症した方、またはそのご遺族の方
  • 石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断日又は石綿肺に係るじん肺管理区分の決定日(石綿関連疾病により死亡したときは、死亡日)から20年以内に請求すること
ご本人がお亡くなりになられている場合には、ご遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹)からの請求が可能です。

国の責任が認められた主な職種

大工、内装工、電工、吹付工、左官工、塗装工、タイル工、配管工、ダクト工、空調設備工、鉄骨工、溶接工、ブロック工、保温工、鳶工、墨出し工、型枠大工、解体工、はつり工、築炉工、エレベーター工、サッシ工、シャッター工、電気保安工、現場監督

これまで京都または大阪訴訟で責任が認められた建材メーカー

エーアンドエーマテリアル、神島化学工業、日鉄ケミカル&マテリアル、大建工業、太平洋セメント、ニチアス、日東紡績、バルカー、ノザワ、エム・エム・ケイ

給付金の支給開始は、令和3年6月16日から1年以内で,政令で定める日からとなります。
新制度の運用開始に向けた手続きについて弁護士がサポートいたします。まずは、ご相談ください。

また、国だけでなく、建材メーカーからも賠償金を受け取ることができる可能性がありますので、お心当たりのある方やご遺族の方は、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用

相談料0円・着手金0円・調査料0円

ベリーベストは調査の結果、国から一定の支払いが見込めるなどと判断できる事案について、着手金はいただきません。
国から実際に賠償金等の支払いがあった場合にのみ、事件終了時、賠償金等の中から報酬金をいただきます。

相手方
内容 国に対する賠償請求訴訟(工場型・建設型)
※和解を前提とした損害賠償請求
国に対する給付金の請求(建設型)
費用
・着手金
0円
・報酬金
賠償金等受領額の16.5%(税込)
・事務手数料
1万1,000円(税込)
相手方 内容 費用
国に対する賠償請求訴訟(工場型・建設型)
※和解を前提とした損害賠償請求
国に対する給付金の請求(建設型)
・着手金
0円
・報酬金
賠償金等受領額の16.5%(税込)
・事務手数料
1万1,000円(税込)
  • ※国から賠償金・給付金の支払いがなかった場合には、事務手数料もいただきません。
  • ※上記の弁護士費用は、事案の難易度、証拠収集状況、相手方の対応等によって個別にご相談させていただく場合があります。
  • ※上記弁護士費用は、消費税額を含んだ金額です。弁護士報酬等が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

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