労働問題を京都の弁護士に相談

土日祝もご相談いただけます。 土日祝の法律相談は18時（最終受付：17時）まで対応しております。

土日祝の弁護士相談については、各オフィスにより異なります。
詳しくは、お問い合わせの際に事務員にご希望をお伝えください。

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• 土日祝・夜間のご相談は、弁護士の状況よっては難しい場合もございます。
• お客様ごとに個別に日程調整をいたしますので、まずはお問い合わせください。

労働基準監督署と弁護士の大きな違いは、その目的です。

労働基準監督署は、個人的な労働問題（たとえば、残業代請求や不当解雇など）について対応してくれることはあまりありません。ですが、弁護士であれば個人的な労働問題について対応することできます。

労働基準監督署は、域内の企業が労働関係法令を守っているか、監督する機関です。
違反行為があれば指導勧告を行い、ときには刑事的な処分として送検もしますが、トラブルを解決する権限はありません。
たとえば残業代が払われていない場合、支払うように勧告はしますが、裁判所のように支払を命じる判決を出すことはできません。

労働者が「不当解雇」「安全配慮義務違反」などとして訴えても、労基署が不当解雇かどうかや安全配慮義務違反があったかどうか、判断してくれるわけではないのです。

一方、弁護士は、依頼者の個人的な問題を解決することを目的としています。
残業代の請求や解雇が不当であることを主張して、交渉や訴訟により労働者の権利を実現することができます。
労働基準監督署に相談して解決できないケースでも、弁護士に相談すると解決できる例は多々あります。
迷われた場合には、労働基準監督署と弁護士の両方にご相談をいただき、比較をするのも1つの方法です。

労働基準監督署について、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

残業代請求のご相談は、何度でも相談無料です。

不当解雇・退職勧奨、同一労働同一賃金、退職サポート、労働災害については、初回相談60分無料となっております。

上記以外のその他の労働問題については、有料相談（5,500円/30分（税込））です。

詳しくは、 以下の費用ページをご覧ください。

弁護士費用は、事案により異なるため、初回相談時に弁護士が面談のうえご案内しております。

費用の詳細については、以下の費用ページをご覧ください。

• すべての事案がこちらの費用でご依頼いただけるわけではございません。
• 事案内容をお伺いし、面談時に弁護士が適切な費用をご案内いたします。

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