離婚・男女問題を京都の弁護士に相談

法律相談を受ける割合としては、やっぱり離婚は多いです。
ベリーベストの他オフィスと比較して多いかどうかはわかりませんが、京都オフィス内では離婚の割合はかなり多いかなと思います。
また、オフィス自体は京都市にありますが、京都市だけではなく、宇治市や福知山市、南の方だと向日市などからもご相談にいらっしゃるケースは多いです。

※京都府の離婚件数
出典：厚生労働省 令和4年(2022)人口動態統計月報年計（概数）の概況
※月×保健所・市町村別 離婚件数
出典：京都府保健福祉統計 第2章 人口動態（令和4年）

婚姻期間が熟年離婚と呼べるほど長くない方の相談の方が多い印象ですが、熟年離婚のケースで離婚相談に訪れる方も多いです。
熟年離婚のケースや熟年離婚とまでは呼べないにしても婚姻期間が長いケースは、婚姻期間が長かった分だけ、離婚時に決めなければならない条件や内容が大きくなる可能性が高いため、法律の力を適切に借りなければ、本来得られたはずの権利を獲得できない可能性も大きくなります。離婚後に、「離婚時に養育費や財産分与などの金銭面の条件をきちんと決めておけば、生活に困ることもなかった」と後悔するケースも少なくありません。婚姻期間が長い方こそ、弁護士へ相談して、しっかり法的なサポートを受けていただきたいです。

※同居年数20年以上の離婚数
出典：京都府保健福祉統計 第2章 人口動態（令和4年）

離婚相談に訪れる方の割合は、すでに離婚すること自体は決めているが財産分与や慰謝料などの条件を決める上で相談に訪れる方、離婚するかどうか自体も迷っている中で相談に訪れる方と半々程度ですが、離婚するかどうかを迷っている段階で、弁護士へご相談いただいたほうが良いと思います。
離婚を迷っている理由としては、すでに気持ちは配偶者から離れているが、子どものことや金銭的な条件など、離婚後の生活に対して不安があり、悩まれている方がほとんどです。離婚するかどうか悩んでいる段階でご相談いただければ、離婚時および離婚後に使える制度として具体的にどういった法的制度があり、法律の力を適切に借りることができればどのような面で法的に守られるのかなど、お客さまのお悩みに対して適切な法的アドバイスができます。弁護士から法的なアドバイスを受けることで、離婚後の生活に対する具体的見通しが立ち、お客さまが離婚を決断する際の一助となることも多くあります。
離婚する前に、ご自身が持つ法的な権利に気づいていただくためにも、離婚を悩んでいる段階で相談へ来ていただけるのがベストではないでしょうか。

弁護士として、適切に法的な解決方法・道筋を示すことは大前提ですが、離婚相談は、さまざまな複雑な感情を抱えている方が多いと思いますので、感情的な部分に寄り添うということは非常に気を遣うよう心がけています。

弁護士として、離婚の法的なアドバイス・サポートをするということは、お客さまの代理人として離婚手続きをお手伝いするということです。そのためには、まずお客さまとの信頼関係の構築は欠かせません。お客さまが離婚を考えるに至るまで、結婚生活で何があって相談したいと思ったのか、離婚に対してどのような不安や納得しにくさを持ってここに来たのかなど、お客さまが真に求めていることを知らなければ、最終的な法的解決の道筋を示していくことも、そのためにお客さまと協働することも難しいでしょう。

勇気を出して法律相談に来られている方が多いと思いますので、弁護士として適切な法的アドバイス・サポートをさせていただくためにも、気兼ねなくいろいろお話を聞かせていただきたいです。

私たちは離婚カウンセラーではないですし、心の専門家でもありません。あくまで法的な知識を持った専門家です。明確な違いとしては、私たちはお客さまに寄り添いつつ、カウンセラーの方では実現できないような法律手続きに則った権利の獲得を、代理人として実現・お手伝いができることです。
離婚の際、ひとりではなかなか実現できないことも、その道筋を一緒に歩くことができるのは弁護士にしかできないことかと思います。

不倫がきっかけで夫婦関係が破綻した夫婦の間で、お子さんの親権を巡って争いになった案件は、強く印象に残っています。

夫婦関係が破綻するときのひとつの要因として、よくご相談を受けるのが不倫です。不倫がきっかけで夫婦関係が破綻した夫婦の間で親権争いが生じた場合でも、親権においては、不倫の事実それ自体を裁判所はあまり重要視しません。それまで長い時間、お子さんを見ていたのは夫婦のどちらなのか、ということの方がより重要とされているのです。そして、日本では、母親の方が家にいて子どもと接する時間が長いケースが圧倒的に多いため、どうしても母親側が親権獲得において強い立場になることが多いです。

妻側の不倫がきっかけで夫婦関係が破綻した夫婦の間で、まだ幼いお子さんの親権を巡って激しく争いになったある裁判案件で、私は父親側の代理人に就きました。その夫婦の事情として、母親側の方が家にいて子どもと接してきた時間は長いという事情があり、裁判所としての考えは、裁判所に白黒着けさせる場合、母親側に親権を認める可能性が圧倒的に高いという考えでした。父親側は、子育てに積極的に携わっていなかったというわけではありませんでした。むしろ積極的に携わってはいましたが、父親側がメインで働いていたため、どうしても子育てに直接携わっている時間のみを単純に比較されると、父親の時間の方が少ないということは間違いありませんでした。ただ、不倫された父親側の立場だと、「なぜ不倫されたうえに、子どもまで奪われないといけないんだ。」という考えが強く、裁判所の考えへの納得は難しく、かなり長期間、裁判所の力も借りるかたちで戦いを続けました。仮に結果として、父親側の親権が認められなかったとしても、子どもが大きくなったときに、「お父さんは戦えるだけ戦いきった。簡単に親権を手放したわけではない」という証拠を残したいというような強い思いもありました。

その結果、かなり珍しい結果になりました。
親権には、子どもの近くで生活を管理する「監護権」と財産管理等の子どもの重要な権利を管理するいわゆる「親権」の2つが含まれています。法律上、それを割る形で、父親側が親権者として法律的には戸籍に残し、重要な決定には携わる形にして、一緒に暮らすのは母親、という、監護権だけを母親側に移すこともできます。ただし、裁判所としては、このように親権を割るのは一般的にはあまり望ましくない、という考え方を長年持ってきていたため、裁判所も通して、親権と監護権を分離するケースはかなり珍しいです。

しかし、この案件では、母親が監護権を持つが、親権は父親に残すという形で決着しました。裁判所としても、ゼロか100か白黒着けなければならない場合は、母親に親権を決定しなければならない見立てである反面、比較すればというだけで父親もそれまで子育てに十分すぎるほどの時間を割いてきたこと、子どもは父親も深く愛していたこと、母親側も父親に親権部分を切り離すことが子どもにとって悪い選択ではないという考えに至ったことなどを重視して、その決着を最終的には後押ししてくれることになりました。

私としても、その結果に持っていくのは難しいだろうと思いながら、約3年、依頼者の方と共に戦いました。共同親権の先駆け、とまではいかないかもしれませんが、そこまでたどり着けたのは弁護士冥利（みょうり）につきますね。

所属弁護士の数が多い事務所は、選ぶポイントのひとつになると思います。弁護士数が多いということは、その分相談件数も多く、特に離婚案件を積極的に受けている大規模事務所であれば、それだけ離婚案件の解決実績も豊富であり、対応が難しい案件も含めて対応できる範囲も幅広いはずです。

あとは口コミですね。生のお客さまの声から、信頼できる弁護士の雰囲気が読み取れるような事務所は選んで損はないかと思います。

夫婦間の根深い感情の対立や、双方に納得ができないことが積み重なった結果、離婚を考えるに至るわけですから、きちんと気持ちに寄り添ってくれて、感情的にも納得できるような進め方ができる弁護士のほうが、離婚案件においては良いと思います。未成年の子がいるケース等、離婚しても配偶者と関係が続く可能性がある場合には、ただ権利を実現するというだけでなく、可能な限りわだかまりは残さない方がよかったりします。離婚案件は法的に道筋を立てることも大事ですが、「法律ではこうだから」と言ってお客さまの気持ちに寄り添わずに話を進めると、同じ結果でもプロセスにおいて納得できない部分が残ったりすることもあります。

特に京都オフィスには、離婚案件に向いている弁護士がそろっていると思います。ただ結果を出せばいいんでしょ、という弁護士よりは、離婚案件の特性を理解したうえで、お客さまの気持ちに寄り添い、信頼関係を築きながら法的なサポートができる弁護士たちばかりです。

極端な話ですが、離婚はしたいがそれ以外は何も分からない、という状況でも問題ありません。まずはお客さまが何が分からないのか、何に迷っているのかをお聞かせいただいたうえで、離婚成立までの道筋を教えてほしいということであれば、その道筋を示させていていただきます。離婚後の生活が不安な場合は、どういった法的な制度があるのか、どのような条件で離婚できる見込みがあるのかなど、離婚への見通しを立てるために法的なアドバイスさせていただきますし、本当に幅広くなんでもご相談いただけます。

遠方であればあるほど、来所が難しいケースもありますので、電話やZoomなどでもご相談いただくことが可能です。また、子どもが小さくてどうしても来られないという方からのご相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

ただ、私個人の見解で言いますと、可能なかぎり、直接ご来所いただいた方が良いと思います。やはり対面のほうが打ち解けて、過不足なく相談に乗らせていただきやすいですし、特に弁護士へ依頼して代理人として動いてほしい、と考えていらっしゃる方は対面をおすすめします。対面のほうが「この弁護士は信頼できるのか」ということを、より判断しやすいですし、決断もしやすいと思うんですよね。

離婚や男女問題で悩まれている大半の方が、離婚を決断する以前に、法的な知識や情報が足りなさすぎて決断ができない、という方が多いと思います。「そもそも何がわからないのかもわからないから、相談するのはハードルが高い」という方にこそ来ていただきたいですね。分からない点がクリアになれば、どのように動いたらどんな権利が獲得できるのか、不安に思っていたことも実際はこう動けば問題ないなど、これからの人生の道筋が見えて、不安も解消されるはずです。
何に悩んでいるかわからないところについて、ある意味光を照らすことが弁護士の仕事でもあるので、「こんな悩みでも相談していいのだろうか」と迷っている方こそ、気軽にまずは相談していただければと思います。