B型肝炎訴訟を
京都の弁護士に相談

京都府・京都市内でB型肝炎訴訟を提起したいとお考えの方は、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。弁護士が迅速かつ丁寧に対応いたします。できるだけ早く給付金が得られるように、訴訟手続きをサポートいたします。

ご自身が「給付金の対象者にあたるのだろうか？」と不安に感じてらっしゃる方も多いと思います。具体的には、一次感染者、二次感染者と呼ばれる方が給付対象者となっています。

一次感染者とは、対象期間内に集団予防接種を受けたことがあり、B型ウイルスに感染した方（B型肝炎ウイルスに持続感染している方）のことを指します。対象期間は、国が集団予防接種について、注射器の使い回しを放置していた期間です。具体的には、1941年7月～1988年1月の間に生まれた方は、注射器の使い回しによる予防接種を受けている可能性が高いため、誰でも感染被害者である可能性があります。

二次感染者とは、母親から子供に感染したケースです。母親が幼少期に注射器の使い回しによる集団予防接種を受けB型肝炎ウイルスに感染してしまった場合には、子どもにも感染する可能性があります。仮に子どもが感染した場合には、二次感染者となる子どもも国から給付金を受け取ることが可能です。もっとも、二次感染者として給付金を請求する場合は、母親がまず一時感染者であると認められなければいけません。そのため、子どもだけでなく、母親も病院で検査を受ける必要があります。
また、あまり知られていませんが、父子感染の場合（口移しで食べ物を摂取させたなどの粘膜感染など）も給付金請求の対象となります。

一次感染者である両親が亡くなっている場合でも、遺族に給付金が支給されるケースもあります。ご自身が対象期間に生まれていなくとも、両親がその期間に生まれている場合は給付金を受け取ることができる可能性がありますので、専門家である医師・弁護士に相談してみてください。

B型肝炎ウイルスに感染しているかどうかは、病院で検査することにより明らかになります。この期間に生まれた方すべてが感染しているわけではありませんが、可能性は否定できません。B型肝炎ウイルスに感染しているかどうかは、県や市が行う定期検診などでも検査を受けることができますので、可能性がある方は一度検査を受けていただくことをおすすめいたします。仮に、B型肝炎ウイルスに感染しており、感染が集団予防接種によるものであることが判明した場合は、国に給付金を請求することができます。
残念ながら、B型肝炎ウイルスに感染していても、給付の対象とならないケースもあります。性交渉や輸血などでもB型肝炎ウイルスに感染するケースはありますので、感染経路の確認を行うためにも医療機関で検査を行っていただくことをおすすめいたします。

ベリーベスト法律事務所は、B型肝炎訴訟に関する多くの実績があり、提訴数は全国トップクラスです。
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