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交通事故で足を切断! 今後の補償について弁護士が解説

2020年10月13日
  • 慰謝料・損害賠償
  • 交通事故
  • 切断
交通事故で足を切断! 今後の補償について弁護士が解説

京都府内における、2019年中の交通事故発生件数は5183件で、前年比959件の減少となりました。
しかし、死者数は55名と、前年の2018年の52名から微増となっています。
全体の発生件数は抑制傾向とはいえ、交通事故の危険への注意の必要性は変わりません。

交通事故で足が壊死(えし)してしまったような場合には、やむを得ず治療の一環として足を切断しなければならないケースがあります。
この場合、日常生活や仕事に大きな支障をきたしてしまうでしょう。

交通事故により足の切断などが発生した場合には、後遺障害に対する慰謝料や逸失利益の補償を含めて、補償金が高額になる可能性があります。
万が一交通事故で足を切断しなければならなくなった場合は、せめて正当な補償を受けるためにも弁護士に相談をして、加害者や任意保険会社に対して正当な利益を主張しましょう。

この記事では、交通事故で足を切断した場合の補償請求について、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士が解説します。

(出典:「交通事故発生状況(令和元年中)」(京都府))

1、交通事故で足を切断した際に受け取れる補償の項目について

交通事故で負傷し、後に後遺障害が残ったケースでは、加害者や任意保険会社に対して、さまざまな費用項目について補償を請求することができます。
特に、足を切断するような重傷を負った場合、かなり高額になる費用項目も存在します。
いずれにしても、各費用について漏れなく正当な金額を請求することが大切です。

以下では、補償の対象となる費用項目の例を紹介します。

①治療費
入院費、手術代、診察料など、治療にかかった実費です。

②入院雑費
入院中の日用品などを購入するための費用です。
入院日数に応じて一律の日額によって計算されます。

③付き添い看護費
医師の判断により、家族の付き添いが必須とされた場合には、付き添い費用が日数に応じて支給されます。

④通院交通費
通院に要した交通費の実費です。

⑤休業損害
治療などのために就労できなかった期間の収入が補塡(ほてん)されます。

⑥(一般的な)慰謝料
事故による負傷の痛みなど、精神的苦痛に対する補償金が支払われます。

⑦後遺障害慰謝料
交通事故の結果として後遺障害が残った場合、障害の程度などによって補償金が支給されます。
足の切断はきわめて重篤な後遺障害のため、高額の後遺障害慰謝料が認められる可能性が高いです。

⑧後遺障害逸失利益
交通事故が原因で後遺障害が残った場合、その後遺障害によって労働能力の一部または全部が喪失したと考えられます。
そのため、労働能力喪失率に対応して、将来得られるはずだった収入が現在価値に割り引かれて、補償金として支給されます。

⑨将来の介護費用
きわめて重篤な後遺障害により要介護の状態となった場合、将来の介護費用が補償されえます。

⑩その他
装具費用、家のリフォーム費用などが補償される場合があります。

2、後遺障害慰謝料算定の二つのポイントとは?

足の切断のケースでは、さまざまな費用項目の中でも、特に後遺障害慰謝料の金額が高額になる可能性が高いといえます。

後遺障害慰謝料の金額を算定するに当たっては、

何級の後遺障害等級が認定されるか
どのような基準を用いて金額を算定するか

という二つの観点が重要になります。

  1. (1)後遺障害等級認定について

    後遺障害慰謝料を請求するに当たっては、加害者が加入している自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険会社に対して、後遺障害等級認定の申請を行います。
    そして、認定された後遺障害等級を各算定基準に当てはめることによって、後遺障害慰謝料の具体的な金額が決定されます。

    つまり、高い後遺障害等級が認定されるほど、後遺障害慰謝料の金額も高額になるのです。

    足の切断のケースについて、何級の後遺障害等級が認定されるかについては、次の項目で解説します。

  2. (2)自動車損害賠償責任保険(自賠責)基準・任意保険基準・弁護士基準の三つの基準

    さらに、後遺障害慰謝料の算定基準には①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準の三つがあり、どの基準を用いるかによって、後遺障害慰謝料の金額は大きく変わってきます。

    ①自賠責基準
    加害者が加入している自賠責保険から支払われる補償金の金額を算定するための基準です。
    被害者に発生した損害の全額が補償されるわけではないので、不足分については加害者または任意保険会社に対して請求することになります。

    ②任意保険基準
    加害者側の任意保険会社が独自に提示する補償金の金額を算定するための基準です。
    任意保険会社の側から見た示談交渉の出発点となる基準のため、総じて任意保険会社の側に有利な金額が設定されています。

    ③弁護士基準
    裁判例に照らして、実務上認められると考えられる損害賠償の金額を算定するための基準です。
    被害者が本来受けられるべき補償金の金額を算定する基準であるため、被害者は弁護士基準により補償金を請求すべきといえます。

    ただし、弁護士に依頼をせず、被害者自身で任意保険会社と示談交渉を行う場合、弁護士基準による支払いまではなかなか受け入れられないケースの方が多いです。
    そのため、示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。

3、足の切断は、後遺障害等級では何級に当たる?

交通事故で足を切断した場合、具体的に何級の後遺障害等級が認定される可能性があるのかについて解説します。

  1. (1)切断箇所などによって決まる

    後遺障害等級は、「後遺障害等級表」に従い、後遺障害の内容や重さに応じて決定されます。

    (参考:「後遺障害等級表」(国土交通省))

    欠損障害である足の切断のケースでは、失ったのが両足か片足か、およびどの部分の関節から先を失ったのかによって、認定される後遺障害等級が変わります。

  2. (2)足の切断により認定される可能性のある後遺障害等級一覧

    足の切断により認定される可能性がある後遺障害等級は、症状別に以下のとおりです。

    後遺障害等級 後遺障害の内容 後遺障害慰謝料(弁護士基準)
    1級 両下肢をひざ関節以上で失ったもの 2800万円
    2級 両下肢を足関節以上で失ったもの 2370万円
    4級 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
    両足をリスフラン関節(足の甲の関節)以上で失ったもの
    1670万円
    5級 1下肢を足関節以上で失ったもの 1400万円
    7級 1足をリスフラン関節以上で失ったもの 1000万円

4、交通事故で足を切断した場合は弁護士に相談を

交通事故で足を切断した場合には、加害者および任意保険会社に対して補償の請求をする必要があります。
その際は、正当な補償を受けるためにも、弁護士に相談しながら準備を進めることをおすすめします。

  1. (1)弁護士基準により後遺障害慰謝料を請求できる

    足の切断のような重傷のケースでは、後遺障害慰謝料を最大限正当に認めてもらうことにより、高額の補償金を獲得することができます。

    すでに解説したとおり、後遺障害慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の三つがあります。

    特に加害者側の任意保険会社と示談交渉を行う際、弁護士を伴っていない被害者に対しては、任意保険会社側は任意保険基準による補償金を提示してくるでしょう。
    一方、弁護士を伴っていれば、当初から被害者に有利な弁護士基準をベースとして交渉をすすめることが可能です。

    したがって、後遺障害慰謝料に関する示談交渉を有利に進めるという観点からは、弁護士に依頼するメリットが大きいといえます。

  2. (2)加害者や任意保険会社との示談交渉を任せられる

    被害者にとっては、交通事故による負傷のリハビリなどを行いながら、加害者や任意保険会社との示談交渉を並行して進めるのは、時間的にも精神的にも大きな負担になってしまいます。

    ベリーベスト法律事務所の弁護士は、交通事故の事件処理にも慣れていますので、依頼者に手間を取らせることなく、交渉や手続きを円滑に進めることが可能です。

  3. (3)面倒な手続きを代行してもらうことができる

    交通事故によって発生した損害の補償金を受け取るための手続きは、全体として非常に煩雑です。
    加害者や任意保険会社との間で交渉をする必要があるだけでなく、たとえば後遺障害等級認定の申請を加害者側の自賠責保険会社に対して行わなければなりません。

    また、万が一訴訟などに発展した場合には、訴訟などの準備に関する作業も追加で発生します。

    こうした作業はきわめて面倒なものですが、弁護士への依頼により、こうした面倒な手続きをすべて代行として任せることが可能です。
    補償金請求に関する無駄な労力を極力省略し、リハビリなどに注力するためにも、早めに弁護士への依頼をおすすめします。

5、まとめ

交通事故で足を切断した場合、加害者や任意保険会社に対して、さまざまな費用の補償を請求できます。

特に後遺障害慰謝料は高額になる傾向にあります。
後遺障害等級慰謝料を請求する際には、適切な後遺障害等級の認定を受けたうえで、被害者に有利な弁護士基準による補償を請求することが重要です。

被害者にとって有利な形で補償を受けるためには、法律的な観点を踏まえた周到な準備をすることが大切になります。
交通事故で足を切断するなど、重傷を負ってしまった方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
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