飲酒運転は現行犯逮捕だけ？ 後日逮捕の可能性や罰則などについて

飲酒運転とは、アルコールの影響を受けている状態で運転をすることをいいます。単純に酔った、酔わないと自認するアルコール摂取量は、飲んだお酒の量や体質、体調などによって異なるため、飲酒運転として取り締まる基準数値は明確に定められています。

運転手の状態	アルコール基準値	行政処分	刑事罰
酒気帯び運転	吐く息1リットルあたりに0.25mg以上	免許取り消し（2年）	3年以下の懲役または50万円以下の罰金
	吐く息1リットルあたりに0.15mg以上0.25mg未満	免許停止（90日）
酒酔い運転	なし	免許取り消し（3年）	5年以下の懲役または100万円以下の罰金

もし同乗者がいれば、ドライバーと同様に刑事裁判によって処罰を受ける可能性があります。同乗者が科される可能性がある罰則は、酒気帯び運転で2年以下の懲役または30万円以下の罰金、酒酔い運転で3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

飲酒運転をして交通事故を起こした場合は道路交通法ではなく「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」にもとづいて量刑が決定されます。行為の様態や結果で2つの犯罪に分類されます。

原則として、飲酒運転は現行犯で逮捕されるケースが圧倒的多数だと考えられます。なぜなら、逮捕するには、体内にアルコールがある状態で運転したという証拠が必要となるためです。証拠を押さえるには、現場で呼気検査をしなくてはなりません。ところが、飲酒をしたときから時間が経過すると体内からアルコールが抜けてしまい、証拠を押さえることはできなくなります。したがって、飲酒運転を理由に後日逮捕されてしまうという可能性は低いでしょう。

ただし、事故を起こしていた場合では話が変わってきます。たとえば、飲酒運転してひき逃げや当て逃げをしていたケースです。警察が、事故を起こした原因は飲酒運転にあるのではと疑って捜査した結果、飲酒運転当日ではなく後日逮捕されるケースがあるのです。

弁護士であれば、逮捕後すぐに自由な面会が可能であり、逮捕直後から刑事手続きのサポートや迅速に被害者との示談交渉が可能です。
また刑事裁判においても、少しでも重すぎる罪が科されることがないよう、適切な弁護活動を行いますので、飲酒運転で逮捕された場合はなるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。

飲酒運転は厳しい罰則を受ける行為です。
飲酒運転をしてしまい、後日に逮捕される不安があるときはもちろん、すでに警察の取り調べを受けているときは、早めに弁護士へ相談することが重要です。

まずは、ベリーベスト法律事務所 京都オフィスまでご連絡ください。弁護士が状況に適したアドバイスやサポートを行います。