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飲酒運転してしまったドライバーへ! 後日逮捕される可能性や量刑を解説

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2019年12月02日
  • 交通事故・交通違反
  • 飲酒運転
  • 京都
飲酒運転してしまったドライバーへ! 後日逮捕される可能性や量刑を解説

平成30年2月、京都市在住の男が飲酒運転で事故を起こし、現行犯逮捕される事件がありました。自分は酔っていないと思い飲酒運転をしてしまったとしても、多くの場合、その限りではありません。飲んだら乗るなという標語どおりです。

上記事件のように現行犯逮捕されるケースは多々あるでしょう。しかし一方で、飲酒運転した当日は警察による取り締まりを受けなかったものの、後日になって逮捕されるかもしれないと不安になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。本コラムでは、飲酒運転をしてしまった方向けに、後日逮捕の可能性や量刑について解説します。

1、飲酒運転に該当する条件は?

アルコールの影響を受けている状態で運転をする「飲酒運転」という言葉は、よく耳にするでしょう。ご存じのとおり、厳しく取り締まりを受ける行為であり、ドライバーの酔いの程度によって「酒気帯び」もしくは「酒酔い」運転として処罰が科されることになります。

単純に酔った、酔わないと自認するアルコール摂取量は、飲んだお酒の量や体質、体調などによって異なるものです。そこで、飲酒運転として取り締まる基準数値が明確に定められています。

  1. (1)酒気帯び運転

    まず、酒気帯び運転は一定以上のアルコールが体内にある状態で車を運転することをいいます。体内にあるアルコール基準値は、吐く息1リットルあたりに0.15ミリグラム以上と、道路交通法によって定められています。

  2. (2)酒酔い運転

    酒気帯び運転に対して、酒酔い運転はアルコールの基準値が定められていません。酒酔い運転の場合は、事故を起こすおそれがあるほどに酔った状態で車を運転したかどうかで判断されます。

    吐く息のアルコール基準値がないとわかりにくいのですが、車を運転するには危険な状態であったかを警察官が判断します。たとえば、酒に酔ってべろべろの状態であったり、目の焦点が定まっていなかったり、ろれつが回らないという状態であれば、酒酔い運転と判断されたうえで取り締まりを受けることになります。

2、飲酒運転により科される可能性がある刑罰

飲酒運転をして有罪になった場合、どのくらいの量刑が科されるのでしょうか。前科がつくのかどうかも気になるかもしれません。

結論からいえば、有罪になればどのような軽微な処罰であっても前科がつくことは知っておきましょう。しかし、具体的な処罰は飲酒運転が発覚しただけなのか、または事故を起こしてしまったのかによっても大きく異なります。

  1. (1)飲酒運転の量刑

    酒気帯び運転の罰則は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。 一方、酒酔い運転の罰則は、酒気帯び運転より罰則が重くなり、5年以下の懲役または100万円以下の罰金です。罰則に差があるのは、酒酔い運転の方が事故を引き起こすおそれが高いためです。

    もし同乗者がいれば、ドライバーと同様に刑事裁判によって処罰を受ける可能性があります。同乗者が科される可能性がある罰則は、酒気帯び運転で2年以下の懲役または30万円以下の罰金、酒酔い運転で3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

  2. (2)飲酒運転で交通事故を起こした場合の量刑

    飲酒運転をして交通事故を起こした場合は道路交通法ではなく「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」にもとづいて量刑が決定されます。行為の様態や結果で2つの犯罪に分類されます。

    ①自動車運転過失運転致死傷罪
    飲酒運転といえば、お酒を飲んで注意力が低下したのに車を運転して事故を起こしたというケースが考えられます。

    そもそも、飲酒運転をしたという行為自体が車を運転するうえで必要な注意を怠ったとみなされる行為です。そのうえで誰かを死なせてしまったりケガをさせてしまったりした場合、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金刑が設定されています。

    ②危険運転致死傷罪
    お酒を飲んで、完全に酔っ払った状態で人を死傷させる事故を起こすと危険運転致死傷罪に問われる可能性があるでしょう。

    危険運転致死傷罪として有罪になったときは、被害者がケガをした場合で15年以下の懲役、被害者が死亡している場合は1年以上の有期懲役で処罰される可能性があります。

3、飲酒運転の行政処分はどうなる?

飲酒運転によって取り締まりを受けると、刑事罰を受けるだけでなく、道路交通法違反で行政処分も受けることになります。酒酔い運転をした場合は免許取り消しになり、3年間は免許を取り直すことができません。

酒気帯び運転の場合は、体内から検出されるアルコール濃度により処分が異なります。吐く息1リットルあたり0.25mg以上なら免許取り消しになり、2年間は免許を取り直すことができません。アルコール濃度が1リットルあたり0.25mg未満なら90日間の免許停止になります。

4、飲酒運転で事故を起こしたあとの自動車保険

飲酒運転をして事故を起こした場合、自動車保険はどうなるのだろうという疑問を持っている方もいるでしょう。

事故を起こした場合、運転者が自動車保険に加入していても運転者のために保険金は支払われません。同乗者がいても運転者の飲酒運転を止めなかった過失を認定され、ケガの補償を減らされることがあります。

ただし、事故の相手は、被害者保護が優先され、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)はもちろん他の補償もしっかりと受けられます。

5、後日に逮捕される可能性について

原則として、飲酒運転は現行犯で逮捕されるケースが圧倒的多数だと考えられます。なぜなら、逮捕するには、体内にアルコールがある状態で運転したという証拠が必要となるためです。証拠を押さえるには、現場で呼気検査をしなくてはなりません。ところが、飲酒をしたときから時間が経過すると体内からアルコールが抜けてしまい、証拠を押さえることはできなくなります。したがって、飲酒運転を理由に後日逮捕されてしまうという可能性は低いでしょう。

ただし、事故を起こしていた場合では話が変わってきます。たとえば、飲酒運転してひき逃げや当て逃げをしていたケースです。警察が、事故を起こした原因は飲酒運転にあるのではと疑って捜査した結果、飲酒運転当日ではなく後日逮捕されるケースがあるのです。

6、飲酒運転で逮捕されたあとの流れ

飲酒運転で逮捕されると、刑事訴訟法にもとづき、そのほかの刑事事件同様に手続きが行われます。

  1. (1)逮捕

    逮捕されると警察に身柄を拘束され、48時間以内に検察庁へ移送するかどうか判断されます。事件が検察へ送致されると、24時間以内に「さらなる身柄拘束(勾留)が必要か否か」が判断されます。身柄を拘束されている間は、警察、もしくは検察による取り調べが行われることになるでしょう。

    この段階では身内でも面会はできません。つまり、あなたが家族に状況を伝えることや、逆に家族があなたの状況を知るということもできないということです。しかし、依頼を受けた弁護士は、自由な面会が可能です。

    面会をした弁護士は、今後の刑事手続きの流れがどうなるのかなどのアドバイスを行うとともに、状況確認や家族への伝達を行うことができます。さらには、被害者に対する示談交渉に着手することが可能です。

  2. (2)勾留

    勾留の必要性は検察が判断しますが、裁判所の許可がなければ勾留することはできません。勾留するためには、定まった住居を有しない、逃亡の危険性や証拠隠滅の可能性があるケースに限られます。勾留を受けると、原則10日、延長されれば20日間もの間、帰宅できず、仕事にも行けないという事態に陥ります。

    弁護士を依頼していれば、勾留を行う理由がないなどを主張し、身柄拘束が長期間に及ぶ可能性を回避するための弁護活動を行います。

  3. (3)起訴から裁判

    検察官が起訴するのが相当と判断すると、被疑者から被告人となり、刑事裁判の手続きへと進みます。勾留を受けているときは勾留期間が終わるまでに、在宅事件扱いとなっている場合は、取り調べが終わり次第、起訴か不起訴かが決定するでしょう。

    事故そのものが軽微であり、被害者との示談が成立しているなど、情状が酌量され、不起訴となれば、前科がつくことなく釈放される可能性があるでしょう。しかし、起訴された場合は、99%以上の確率で有罪になるという事実が統計上明らかになっています。逮捕されたときから依頼している弁護士がいれば、刑事裁判においても引き続き、少しでも重すぎる罪が科されることがないよう、適切な弁護活動を行います。

7、まとめ

飲酒運転は厳しい罰則を受ける行為です。運転者だけでなく同乗者まで処罰されるという事実を知っておきましょう。飲酒運転がたまたま警察による取り締まりを受けていなかったとしても、別件で逮捕されて知られてしまうことはありえます。

飲酒運転をしてしまい、逮捕される不安があるときはもちろん、すでに警察の取り調べを受けているときは、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

まずは、ベリーベスト法律事務所・京都オフィスまでご連絡ください。重すぎる処罰が科されてしまう事態を回避するために、京都オフィスの弁護士が状況に適したアドバイスを行います。

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