電話でのご相談予約はこちら

0120-666-694

平日9:30~21:00/土日祝9:30~18:00

メールでのご相談予約はこちら お問い合わせフォーム 24時間・365日受付

メニュー メニュー

暴力を振るわなくても暴行罪? 暴行罪の定義や量刑とは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2018年11月28日
  • 暴力事件
  • 暴行罪
  • 逮捕
  • 京都
暴力を振るわなくても暴行罪? 暴行罪の定義や量刑とは

平成29年に行われた「京都府の治安」に関するアンケートの実施結果によると、回答者の半数以上が「居住地域の治安はよい」と回答している京都府。しかし、平成29年の1年間で暴行事件として京都府警、476件ものが認知され、383件が検挙されています。

暴行と聞くと、殴る、蹴るなどの明らかな暴力行為をイメージされることでしょう。しかし、思ってもみなかった行為が暴行罪に当たり、逮捕される可能性もあります。

この記事では、暴行罪の具体的行為や量刑について、傷害罪との違いを踏まえてお伝えするとともに、相手に暴行を加えてしまった場合の対処法も解説します。

1、暴行罪とは

暴行罪とは、刑法第208条に定められ、「人の身体に対し不法に有形力を行使すること」で成立する犯罪です。具体的にどのような行為が暴行に当たるのか、傷害罪とは何が違うのかを解説します。

  1. (1)何をすると暴行罪になるのか

    暴行罪の典型例としては、殴る、蹴る、たたく、突くなど、いわゆる暴力と呼ばれる、身体に直接触れる行為が挙げられます。ただし、暴行罪における暴行の範囲は非常に幅広く、たとえ身体への接触がなかったとしても、被害者の身体に影響を及ぼす可能性がある行為が暴行罪に該当することがあります。

    具体的には、以下のようなケースについても暴行とみなされることがあります。

    • 着衣を強く引っ張った
    • 胸ぐらをつかんだ
    • 食塩をふりかけた
    • 室内で日本刀を振り回した
    • 太鼓を狭い室内で連打した(音による暴行)
    • 嫌がらせ目的で並走中の自動車に幅寄せした(あおり運転)
    • 相手にぶつからないように石を投げた
    • 水やお茶などをかけた

    たとえば、飲み屋でケンカをして相手に水をかけたとしても、身体に直接触れてはいませんが、暴行の罪が問われる可能性があります。

  2. (2)傷害罪との違い

    暴行罪の定義とともに、知っておきたいのは傷害罪との違いです。

    暴行罪は、条文で明記されているとおり「暴行を働いたが相手がケガをしなかったとき」成立します。他方、傷害罪は暴行を働いた結果、相手がケガをしたときに問われる罪です。なお、傷害罪におけるケガとは、生理機能の障害や医学的な基準にもとづく精神症状の継続などを指し、厳密には医師の診断によって判断されます。

    つまり、暴行を加えて相手がどうなったかによって、問われる罪が変わることになります。たとえば、加えた暴行が原因で相手が死亡してしまえば、傷害致死傷罪に問われる可能性があるでしょう。さらに、暴行した際「殺意があった」と認められてしまうと、暴行の結果たとえ相手が無傷であっても「殺人未遂罪」、暴行が原因で死亡していれば「殺人罪」が適用されることになります。

2、暴行罪の刑罰について

暴行罪で逮捕され、有罪になると、どのような刑罰を受けることになるのでしょうか。暴行罪の刑罰や量刑の判断基準、傷害罪の刑罰についても解説します。

  1. (1)暴行罪の量刑はどれくらい?

    暴行罪の罰則は、「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」と、刑法第208条で定められています。暴行罪で有罪になったときは、この範囲内で量刑が決まります。

    それぞれの刑罰の内容は具体的に以下のとおりです。

    • 懲役(ちょうえき)……刑務所で服役することで身体の自由を拘束する自由刑
    • 罰金(ばっきん)……1万円以上の金額を支払う財産刑
    • 拘留(こうりゅう)……30日未満、刑務所や拘置所で身体の自由を拘束する自由刑
    • 科料(かりょう)……1万円以下の金額を支払う財産刑

    なお、傷害罪の罰則は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。暴行罪に比べて非常に重い刑罰が待ち受けています。

    たとえば、初犯である、悪質性が認められないなどの場合には、いきなり懲役刑とはならず、罰金刑で済むこともあるでしょう。家族や友人同士のささいなケンカの中で起きた暴行であれば、逮捕に至らず口頭注意で終わるケースも少なくないようです。

    一方で、罰則に懲役刑が含まれていることから、たとえ相手にケガをさせていなくとも、刑務所に収監される可能性がある点は押さえておきたいところです。暴行に該当する行為が幅広いため、悪質性が高いと判断されたり、前科や前歴があったりする場合は、量刑が重くなると考えておいたほうがよいでしょう。

  2. (2)酒に酔っていた場合の量刑はどうなるのか

    暴行容疑の被疑者の中には、「酒に酔っていた」せいで暴行行為をしたことを覚えていない……というケースは、少なくありません。それを理由に量刑が軽くなることがあるのでしょうか。

    結論から言えば、たとえ泥酔していたとしても、量刑において有利に働くとは考えにくいでしょう。勾留期間や量刑については事件の様態によって判断されるため一概には言えないものの、酒のせいにする態度は、むしろ、以下の理由で不利に働く可能性があります。

    • 反省していないと思われる
    • 供述に信用性がないと判断される
    • 泥酔状態では自制心が働かず、暴行の度合いが強くなることがある

    もっとも本当に事件の記憶がない場合に、安易に犯行を認めてしまえば、供述が証拠として扱われて不利な状況に陥ってしまいます。たとえ記憶がなくなるほどに泥酔していたとしても、可能な限りの記憶を探り、真実を伝える必要があるでしょう。

    容疑を否認することによって、身柄を拘束されてしまう期間が長引く可能性も生じますので、できるだけ早めに弁護士に相談することが重要です。

3、暴行罪で逮捕された後の流れ

暴行罪で逮捕された後は、他の刑事事件と同様に、以下の流れで手続きが進みます。

  • 逮捕後48時間以内…警察による取り調べ、検察庁への送致の決定
  • 送致後24時間以内…検察官による勾留の検討、裁判所への勾留請求
  • 勾留決定後…原則10日間、延長10日間の身柄拘束
  • 勾留期間満了まで…起訴・不起訴の決定

「勾留(こうりゅう)」とは、逮捕後も引き続き身柄を拘束したまま捜査を行うことを指します。逃亡や証拠隠滅などの可能性があるときにのみ認められる措置です。勾留の必要がないと判断されれば、その時点で「在宅事件扱い」に切り替わり、身柄は解放されます。

勾留の必要があると判断されると、最長で23日もの間、身柄を拘束される可能性があり、日常生活に多大な影響を与えるおそれがあるでしょう。さらに、「公判請求」として起訴されると、刑事裁判が終わるまで、原則、身柄拘束が続くことになります。公判請求後、帰宅したい場合は、保釈手続きを行い、認めてもらわなければなりません。保釈には保釈金が必要となります。

4、暴行事件を起こしたときの対処法

相手に暴行を加えれば、逮捕される可能性があります。逮捕されれば、長期にわたり仕事や学校へ行くことができなくなる可能性があるうえ、前科がついてしまい、将来にわたる影響を受ける可能性もあるでしょう。では、どのようにすれば、長期にわたる身柄の拘束や前科がつくことを回避できるのでしょうか。

  1. (1)罪を認めて謝罪する

    どのような理由があっても、相手に暴行を加えてしまった以上、罪は罪です。素直に認め、真っ先に謝罪することが大切です。暴行罪では被害者がケガをしていないこともあり、謝罪をすれば、被害者が事件化を望まないケースがないわけではありません。

    たとえ事件化されても、謝罪を受け入れてもらえていれば、深く反省しているとして、不起訴処分や量刑の軽減につながる可能性が生じます。もちろん、謝れば許してもらえるだろうと軽い態度で臨むのではなく、誠心誠意謝ることが重要です。

  2. (2)被害者と示談をする

    被害者が謝罪には応じず、後になって逮捕されるのではないかと不安な場合には、示談がひとつの有効な手段となります。示談とは、当事者同士の話し合いによって事件を解決する手続きのことです。

    暴行事件においては、示談成立によって以下のメリットが考えられます。

    • 被害届の提出がされず、そもそも事件として扱われない
    • 被害届を取り下げてもらえる
    • 早期に身柄を解放される
    • 不起訴処分の獲得や量刑の軽減につながる
    • 被害者との賠償金トラブルを回避できる
    • 事件を口外されない

    これらのメリットを得るためには、加害者を許すという意思を示した「宥恕(ゆうじょ)文言」や暴行事件のことを他言しないことを約束する「口外禁止事項」を盛り込む必要があるでしょう。加害者が被害者へ示談金を支払うだけでなく、加害者にとっても有利になる内容で、示談を成立させることが求められます。

    示談は基本、当事者同士で話し合うものですが、暴行事件の場合、加害者が直接被害者に接触することで、被害者感情を逆なでしてしまい、示談交渉そのものができなくなってしまうこともあります。そのため、示談交渉はプロである弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士が介入することで、スムーズに示談が進むケースは少なくありません。

5、まとめ

今回は、暴行罪の行為や量刑、対処法について解説しました。

暴行罪における暴行の範囲は実に幅広く、とっさの行為でも逮捕され刑罰を受ける可能性があります。暴行を働いてしまい、逮捕や量刑に不安を抱えている方は、罪を認めて反省するとともに、速やかに弁護士に相談することが大切です。

法律の専門家からのアドバイスは何よりの安心材料となりますし、示談交渉などの具体的活動を進めてもらうこともできるでしょう。ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士も尽力します。暴行罪による逮捕がご心配であれば、まずはお気軽にご連絡ください。

お気軽にお問い合わせください ご相談の予約はこちら

0120-666-694

営業時間 平日9:30~21:00
/土日祝9:30~18:00

< 24時間受付 >メールでのお問い合わせ

京都オフィスの主なご相談エリア

京都市中京区、京都市北区、京都市上京区、京都市左京区、京都市東山区、京都市山科区、京都市下京区、京都市南区、京都市右京区、京都市西京区、京都市伏見区、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町、綴喜郡宇治田原町、相楽郡笠置町、相楽郡和束町、相楽郡精華町、相楽郡南山城村船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町にお住まいの方

ページ
トップへ