残業代を請求したい！ 労働基準監督署、弁護士どちらに相談すべき？

未払い残業が発生したときの相談先は、主に労働基準監督署と弁護士の2箇所です。それぞれの特徴について見ていきます。

1. （1）労働基準監督署ができること

   労働基準監督署は、労働条件の改善や労災保険の給付などを主な業務として労働者を救済してくれる組織です。
   労働基準監督署への相談は無料で行うことができますが、あくまで会社の違法を是正する機関ですので、個人の未払い残業代について助けてくれるわけではありません。明らかな労働基準法違反と判断されれば、すぐに動いてくれる可能性もありますが、確固とした証拠がないと難しいでしょう。

2. （2）弁護士ができること

   弁護士は、未払い残業代を請求する際の費用こそかかるものの、法的見解に沿って、証拠収集のアドバイス、残業代の計算や書類の作成、会社との交渉まで行うことが可能です。もし、ご自身で会社に交渉を行ったものの、まともに取り合えってもらえなかったという場合は、弁護士が交渉に入るだけで、相手が応じてくれる可能性もあります。
   そのため、「どこに相談したらいいかわからない」、「どうやって残業代を請求すればいいの？」、「残業代請求に必要な書類がわからない」という方は、弁護士への相談をすることをおすすめいたします。

労働基準監督署に相談した場合、多くのケースで残業代請求をする一連の流れをすべて個人でおこなわなければいけませんので多大な労力が必要です。
特に、残業代請求をおこなうのは初めてという方が圧倒的に多いですので、それなりに知識を付けるための残業代請求に関わる法律の勉強をしてから、実際に請求していくための時間が必要となり、ハードルが高いものです。

一方、弁護士へ相談した場合、残業代請求をする一連の流れをすべて任せることができ、「残業記録の証拠集め」、「会社との交渉」、「資料の整理」などをスピーディーにおこないますので、残業代の時効となる2年を意識する必要がなくなります。更には請求できる額を洗い直しにより多くの金額の未払い残業代を回収することにも繋がります。

特にサービス業では、会社との交渉は個人でおこなうことが中々難しく、残業と認定される時間が減ってしまったり、証拠が足りず請求ができなくなってしまうようなことも少なくありませんので、問題解決に向けて弁護士へ相談することが最もスピーディーな方法となります。

ただ、やはり弁護士に依頼した際の費用面について気になる方も多いでしょう。
弁護士に依頼する場合は、法律相談料や着手金、報酬金などがかかります。費用は相談する事務所によって異なりますので、必ず事前に確認しておきましょう。

もちろん、はじめは労働基準監督署へ相談して自身で残業代請求をしていきたいという方もいらっしゃると思いますので、そういった場合も含めて、一度無料相談を利用して弁護士に相談してみるのもひとつの手です。

残業代請求について、京都府内で相談に乗ってくれるところは労働基準監督署、弁護事務所ともに複数存在しています。

1. （1）労働基準監督署への相談を検討している方

   労働基準監督署へ相談を考えた場合には、京都府内の居住している区によって相談できる管軸が異なります。
   労働基準監督署の開庁時間は8時30分から17時15分まで、土日祝日は窓口が閉まっていますので、平日の時間内での相談が必要です。
   京都上、京都下、京都南と府内の区によって相談場所が異なりますので、該当する区をチェックしましょう。特に区の境に居住されている方は、相談する監督署が異なる可能性がありますので、事前に電話で確認したうえで相談に出向くと確実です。
   
   ●京都上労働基準監督署
   電話番号：075-462-5112
   管軸：上京区、中京区、左京区、北区、右京区、西京区
   
   ●京都下労働基準監督署
   電話番号：075-254-3196
   管軸 :下京区、南区、東山区、山科区、長岡京市、向日市、乙訓郡
   
   ●京都南労働基準監督署
   電話番号：075-601-8322
   管軸 :伏見区、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久世郡、綴喜郡、相楽郡

2. （2）弁護士への相談を検討している方

   弁護士への相談を考えた場合には、京都府内どの弁護士事務所へ相談しても問題ありませんが、今後の残業代請求に向けて付き合う事務所ですので、費用などを確認しながら、納得のいく事務所を選択すると良いでしょう。
   
   選び方のポイントとしては、「実績が豊富であるか」、「労働問題に強いかどうか」、「初期費用を含む費用がいくらかかるのか」、「残業代請求の流れを丁寧に説明してくれるかどうか」という点をチェックすると良いです。
   担当の弁護士に相談する中で、しっかりと疑問を解消できるのかどうか、相談しやすいのかなど、今後安心してアドバイスを貰うことができるという点も確認しておきましょう。

労働基準監督署と弁護士への相談は、それぞれメリット・デメリットは存在していますが、ご自身で残業代請求の一連の流れをこなす自信がないという方は、弁護士の相談をするのが一般的です。

弁護士へ相談することによってしっかりと個人の権利を主張して、会社と交渉することが問題解決へのベストな方法となっています。
京都府内で労働問題を取り扱っている弁護事務所は150を越えますが、その中から「実績が豊富であるか」、「労働問題に強いかどうか」、「初期費用を含む費用がいくらかかるのか」、「残業代請求の流れを丁寧に説明してくれるかどうか」などを基準に慎重に事務所選びをすることも重要です。

未払いの残業代を請求することは労働者の権利です。ベリーベスト法律事務所 京都オフィスの弁護士が、あなたの残業代請求をサポートいたしますので、まずは一度ご相談ください。