交通事故問題を
京都の弁護士に相談

適切な対応を知ることができる

交通事故に遭われた方は、これから先どうなるのだろう……と不安を抱えているかと思います。多くの人にとって初めて経験することであり、ある日突然起きてしまうのが交通事故です。そんなとき、弁護士はあなたの役に立つことができます。事故後の必要なサポートは、弁護士にお任せください。
事故に遭った直後は、これからどんな手続きを行わなければいけないのか、わからない方がほとんどです。弁護士なら、必要な手続きはもちろん保険会社との示談交渉などでお客さまの不利益にならないように交渉できます。
事故後は精神的にも不安定な状態です。弁護士が必要な手続きを代わりに対応することで、精神的な負担をなるべく軽減することができます。また、交通事故後に、どのような流れで示談交渉が進むのか、どれくらいの損害賠償が請求できるのかを知るだけでも、心労を減らすことが可能です。事故後、ご本人は治療に専念していただき、必要な手続きは弁護士にお任せください。

弁護士が示談交渉を行った場合、実際の相場から考えて適切な慰謝料を請求することが可能となります。また、ご自身で示談交渉を行い慰謝料請求するよりも、弁護士に依頼する方が、ケースによっては高額な慰謝料を請求できる可能性もあります。では、なぜご自身で慰謝料請求する場合と、弁護士が慰謝料請求する場合で慰謝料の額が変わってくるのでしょうか？
慰謝料請求の計算には3つの基準が存在します。具体的には、「自賠責基準」、「任意保険会社基準」、「弁護士基準」と呼ばれるものです。慰謝料の金額は、「自賠責基準」から順に大きくなります。一般に保険会社などが提示してくる慰謝料基準は、「自賠責基準」、あるいは「任意保険会社独自の基準」を用いて算出しています。ですが、弁護士が用いるのは「弁護士基準」です。基礎となる基準額が上がるため、請求する金額自体が変わってくるということです。「弁護士基準」は過去の交通事故の裁判例などを元に算出しており、裁判になった場合も基本的にはこの基準に従って慰謝料額が認定されることになります。慰謝料が増額される可能性が高くなるのは大きなメリットです。

交通事故の怪我が大きく、後遺障害となってしまった場合は、交通事故の傷害による損害賠償とは別に、後遺傷害に基づく損害賠償請求ができます。
後遺障害とは、交通事故によって受けた精神的・肉体的な傷害につき、将来も回復が見込めず、労働能力の喪失を伴うことが医学的に認められる状態を指します。自賠法施行令の等級に該当するものとして認定されれば、この基準に基づき損害賠償を請求することが可能です。
事故による後遺障害が残ってしまった場合には、これについても損害賠償請求を行うのが通常です。もっとも、これを請求するためには、後遺障害認定手続きを受けなければいけません。後遺障害認定では、等級に応じて慰謝料の金額などが定まっており、等級が適切に認定されることが極めて重要となってきます。弁護士であれば、等級認定に必要な基準・要件を見極め、ポイントを押さえた書面の準備をお手伝いすることができます。。